2021年度から3年間の介護需要やサービス提供を位置付ける市町村介護保険事業計画に、新型コロナウィルス感染症対策や災害時の対応を明記するよう求めていく方針だという。ベースとなる国の基本方針を改正、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会で改正内容を説明したと報道されました。
介護保険施設の入居者は災害時、手助けを必要とする要配慮者であり、新型コロナウィルス感染症対策も脅威。次期計画は現在、全国の地方自治体で策定作業が進められている。
ただ、あまりに急で、都市計画を仕切る国土交通省、防災を呼びかける内閣府、そして厚生労働省など、国の省庁が連携しないまま、厚生労働省が計画への位置付けだけを求めても実効性に疑問があります。
また、介護保険の中で災害対応やマスク備蓄などを進めていくのか？浸水想定区域内に立地する施設の移転なども支援するのか？その費用も介護保険料に反映させるのか？なども分かりません。
何より、介護人材の育成、不足解消への対応、処遇改善など、従前からの課題解決の対策が必要だと思います。『2025年問題』はもう目の前に迫り、現場はひっ迫しています。
介護を社会全体で支えようと2000年にスタートした介護保険制度。地域包括ケアシステムの構築も叫ばれていますが、国は地球レベルで頻発する災害の原因である地球温暖化への対応、災害時の自助・共助をベースとした地域づくり、まちづくり、社会システムの構築など時間と費用を要する難題にどう立ち向かうのか。対処療法だけではなく、中長期のビジョンとそこへの地域包括ケアシステム位置付けなども求められます。
大野市では、令和3年度から10年間の最上位計画である『第六次大野市総合計画』を策定中です。基本構想は令和2年6月議会において議決。将来像を『人がつながり地域がつながる 住み続けたい結（ゆい）のまち』とし、実現に向けた基本目標として、「こども」「健幸福祉」「地域経済」「くらし環境」「地域づくり」の分野と、それを下支えする「行政経営」分野を位置付けしています。現在、令和7年度までの5年間に取り組む内容を示す前期基本計画を策定しており、その中でもしっかり位置付けしていくなど、議論していきます。