消費税再増税（8％から10％）は、経済成長を今よりも阻害し、2020年度の東京オリンピック・パラリンピックの終了とともに財政規律を守れない国として信用が落ちる…
そうあってはいけないと思いつつ、きょうの福井新聞記事に目を通した。成長率が3％だとしても、国際的な約束である2020年度の国と地方の基礎的財政収支黒字化は困難な状況だという。
人口減少社会の中、1100兆円と増え続けている借金は利払いだけで重くのしかかる。経済成長を実現しつつ低金利はあり得ず、どちらに向かうのか、政府の概算要求基準発表に注視していきたい。
何より、高齢者の割合が増えていくのは確実であり、税と社会保障の一体改革は避けて通れない。早急に対策を講じるべきだと思う。