政府が検討している地方創生の基本方針に、中心市街地の遊休不動産への課税強化が上がるとのニュース。どこまで本気なのか。
中心市街地の活性化を図る際、出店したい人がいても不動産所有者の意向で断念するケースがある。政府が検討している今回の課税強化策は、空き店舗となった不動産には住宅の固定資産税の優遇措置〔最大、本来の額の6分の1に減税〕を適用しないもの。課税強化により、流動化を促すというが、建物がなければ建物への課税はなくなる訳で、一気に空き地が増え、町並みが崩れる危険も。
町並みの保全や活動促進と合わせた課税強化が必要だと思いますね。