首相に従わなかったからと党員資格停止、離島した議員に除籍処分。

一般の民間会社においてならどういうことになるか

社長もしくはCEOの決定に従わないと停職処分?

見切りつけて自首退職手続きをした社員を懲戒解雇に出来るのか?

極めて非民主主義的手法

民主党は看板に偽りありと言えよう。

小泉の郵政民営化に反対した自民党議員はやはり除籍、党員資格停止に分かれたが…
まさか民主党が同じことするとは

これは民主主義の根幹を揺るがす問題と捉えるべきではないのか?

ワンマンの中小企業のオヤジがこれをやったらどうなるか…

まあ日本は戦争に負けて初めてまっとうな民主主義が配給のパンのごとく配布された国なのである。

イギリスやフランスみたいに革命で自ら勝ち取った民主主義ではない。

明治維新に先立つ鎖国解除もペリーの黒船という外圧によりなされ、プロシア(ドイツ)憲法を参考に出来上がった大日本国帝国憲法における主権者は唯一天皇であり、他は臣民という天皇の家来に位置付けられたことを知っているだろうか?
普通選挙権とかは進化していくものの、日本国民が主権者となったのは第二次世界大戦で敗戦し、大日本帝国から日本国となり日本国憲法になってようやくである。

以前から日本人は間人主義とか色んな学者がゴチャゴチャ議論を交わして来たが、日本国民が自ら革命とかにより自由や民主主義を勝ち得た国民でないという、ヨーロッパにおける自分たちの権利獲得と大きく隔たる部分を誰も主張、意見しない。

なんとも情けない。
この部分に切り込むことは誰かの為にならぬのか?誰かを傷つけるのか?

そんな国だから、2006年12月17日朝刊にて自民党とりそなの関係をすっぱ抜いた朝日新聞の論説委員が、その記事が出る前夜に東京湾に浮かんだり(不審死→自殺と片付けられるが当然口封じ&見せしめのための殺害。ちなみに彼こそはリクルート事件をすっぱ抜き朝日新聞の次期エースと目された鈴木氏である)

同じ2006年もっと早い時期には同じ朝日新聞社会部で耐震偽装事件の国交省ルートを独自に調べ、検査会社イーホームズ元社長だった藤田東吾氏に接近していた斎賀次長が自転車での築地本社への通勤途上に硬いもので殴られたか頭が凹んだ状態の死体で発見されるも不審死とされる。
耐震偽装事件時に姉歯逮捕より前、事件が発覚したとほぼ同時に別の設計事務所社長が海に飛び込んで自殺とされたが