米国債の利回りの急低下がマーケットでみられますが、これはアメリカのリセッションの可能性を示唆しています

おもな原因は

政策の選択肢が限定

経済成長が原則

実質成長が+1%となりえても、雇用情勢と企業業績の成長減速

米国債の利回りの低下というのは景気後退、つまりリセッションの警告を発しているのではないでしょうか


もし、インフレ等が低下し、経済減速の観測が再浮上した場合、米国債の利回りがさらに悪くなり、この結果、アメリカがリセッションになるといった可能性をかなり多くのアナリストが予想しています


逆にいえば、もしアメリカがリセッションに向かった場合、米国債の購入を開始すると発言しているヘッジファンドもあるように、米国債への投資にはなんの価値もない現状、リセッションに無理やり視野をむけさせる動きもあるのではと考えています

どちらにせよ、しばらく注視する必要もあり、指標米10年債権利回りは2%を割り込み、1.98%をつけたあと、2.08%まで戻し2%↑での推移に今後どれだけの値動きがみられるかということも考えなければなりません
著名な投機筋だったジョージ・ソロスが、自分のヘッジファンドをたたむことになった。米国で金融規制法(Dodd-Frank Act)が厳しくなり、他人から資金を集めて投資する場合、投資内容の詳細を証券取引委員会に報告しなければならないため、他人から集めていた資金を返還し、自己資金だけで運用するように転換する。ソロスは245億ドルの自己資金を持ち、他人から集めた金は10億ドルまで減っており、規模として大した縮小でない。しかし、ヘッジファンドは隠密行動が売り物であるだけに、自己資金が少ない他の大手ヘッジファンドもソロスと同様、投資がやりにくくなっていると考えられる。その意味で、ソロスの転換は象徴的だ。

ヘッジファンドが、米英の金融覇権を維持する道具(金融兵器)の一部として機能してきたことを考えると、米国でもEUでも規制が強化され、ヘッジファンドやオフショア金融市場が縮小することは、政治的な意味が大きい。もう一つの金融兵器である債券格付け機関が、欧州の国債危機で信頼を失墜していることと合わせ、米英金融覇権は弱くなっている。 ソロスの縮小宣言は、米国債がデフォルトになるかもしれず、ドル安や金高騰が起きている中で発せられた点も象徴的だ。今後、米国債を頂点とする債券市場が崩れていくのだとしたら、ソロスは良い時に縮小を宣言したことになる。

これについて、ジム・ロジャーズも追従するかもしれない・・・

ロジャーズ氏は現在シンガポールに在住しており、主に通貨でのコメントが多く、実際に多くの外貨の運用をしている
おそらく・・・15通貨ほどは保有していると思われるが、実際に氏が明記したことは、今まで一度もないので推測と銀行筋での取引からの予測でしかありません

特に3通貨について、よくコメントはしており、
○人民元
 最近、特に評価しているのは人民元。ずっと上がってきているからね。
 人民元を持つことはいちばん安全な投資だと思う。

○米ドル
 実は最近、米ドルを買い増したんだ。理由は皆が米ドル売りに回っているから。
 売りポジションがたまっているから、近々買い戻されることを見越している。ただしこれはあくまで短期の戦略であって、長期的には米ドルは売りだと考えているよ。

○ユーロ
 これも昨年8月に買って、中期的に保有しているよ。
 理由を端的にいえば、ユーロにはドイツがついているから。一方、米ドルには誰もついていない。健全財政のドイツがユーロ経済を牽引していることは、大きな強みだと思う。

これ以外にはもちろん「円」ももっており、「一ドル=69円ぐらいまで円高ドル安が進むのではないか?」と発言をした2年前から、彼の戦略は変わっておらず、昨今の円高に彼の動向に注目している銀行、ヘッジファンドは多いようです
先日のセミナーもやっと終わり一息をついています

講演していただいた、講師の方には大変感謝してます、また次のセミナーの機会がありましたらよろしくお願いします。


8月に入ってから、市場が荒れております

昨日のFOMCに伴い、リスク回避のスイス買いが目立っていますが、現状は介入警戒が強いです

円高がどこまでいくのかに興味はありますが、一度日銀の介入が入っている以上、警戒する必要があるレベルです

戦後の安値更新とニュースはありますが、円高ではどこまで企業が許容するのかということも影響します
メリットデメリットはありますが、今後下値圧力が強い中、日本の株価動向にも注目したいところです


注目は本日から週末にかけての、米国株価、日本株価だと思います


お盆前での値動きなので、リスクを取らなくてもいいと思います。円高傾向にある相場でのお盆は、株価下落にともなうリスク回避的な円買いですので、突っ込んだ値動きには当局の介入も期待できそうです