円高対策で日銀の金融政策への期待が高まるなか、さらなる金融緩和の副作用を警戒する声が浮上している。
長期金利が１％を割り込み７年ぶりの低水準となるなかで、反転上昇時の金融仲介機能の低下に対する潜在的なリスクが高まっているためだ。 日銀は追加金融緩和では副作用への目配りも必要な難しい舵取りが迫られている。 政府・民主党内で円高対策や経済対策をめぐる議論が本格化してきた。具体的なとりまとめ時期などは未定だが、２０日の閣議後会見では、閣僚から「日銀とは緊密な連携をとっていきたい」（野田佳彦財務相）、「しっかり連携していく」（荒井聡国家戦略・経済財政担当相）など、政府と歩調をあわせた金融政策への期待感が早くも出ている。
ただ、１５年ぶりのドル安・円高水準に下落するなかでロイターが行った連続インタビュー（円高の行方）では、さらなる金融緩和で「長期金利をこれ以上下げて本当に日本経済にとって良いのか」（渡辺博史元財務官）との慎重論も聞かれた。渡辺氏は「１％割れをしている長期金利を無理やり下げる方策をとること自体、次のステップにいくときのリパーカッション（影響）が大きい」と指摘。反転上昇した際に、国債保有を高めている金融機関の金融仲介機能に支障が出ることを警戒する。
このところの長期金利は金融緩和期待などを背景に０．９％台で推移し、７年ぶりの低水準が続いている。２００３年当時も、デフレ懸念や不良債権問題などから日本経済の先行き不透明感が強まり、長期金利は一時０．４％台まで低下した後、金融不安の後退で急上昇に転じ数カ月で１．６％台まで急伸した。０３年当時に比べ金融機関のリスク管理手法は改善されたが、金融機関の国債保有は大きく膨らんでおり、潜在的に損失リスクを抱える構図は変わらない。
日銀の白川方明総裁は１１日の記者会見で「現時点で金融機関が過大な金利リスク量を抱えているとはみていない」としながらも、「国債保有残高の増加に伴ってリスク量が蓄積される方向にあるとみられるだけに、金融機関のリスク管理体制や有価証券投資の動向を注意深く見ていく」と警戒感を表明。大塚耕平内閣府副大臣もインタビューで「個々の金融機関がどれだけの金利リスクを抱えているか、定量的な把握は今まで以上に重要性を増している」としており、長期金利１％割れが映す潜在的なリスクは政府・日銀内でも認識が共有されているようだ。 （ロイター記事より）
そもそもここ数週間の円高記事を読んでて思うんだけど、日本ってしかも日銀の価値ってなんだろうと思う。長期金利の動向、量的緩和なんかやったって意味がないんじゃないのと思うって。むしろFRBの動向次第で日銀ってなんとでもなってしまうし。 円高阻止の市場介入もできない、口先介入もろくにできない、量的緩和したって今までにしたおしてるしFRBもしたおしてるから逆に吸収しなくちゃならんかもしれないし。円高対策なんて言葉だけでないんだよ。自然の動きなんだから。 これからは円高、デフレを楽しんでいかなくちゃ。