公共事業を減らせば、失業者が増える。
失業者が増えると、失業給付金の負担が増える。
失業者が増えると、生活保護費の負担が増える。
失業者が増えると、残念ながら 自殺者も増える。
無駄だ無駄だというが、その無駄な公共事業でしか食えない人もいる。
お金は廻る。 そう単純に 「無駄」 と いえるだろうか。
その 「無駄」 という分を 雇用対策にまわそうとしても
景気が上向かない限り、企業は雇おうとは思わない。
失業手当も途絶えて 生活保護を受ければ、
だんだん無気力になり 働こうとはしなくなる。
子ども手当をもらっても、職を失ったら元も子もない。
それなら 「無駄」 でない公共事業にまわせと言われても難しい。
社会のニーズがある仕事なら 民間がとっくのまにやっている。
政治家が新しい産業を創ってくれればよいが
そんな商才があるなら政治家をやっていない。
むしろ何もしてくれないほうが "民業圧迫" にならなくてよい。
そもそも 社会がオート化してるんだから
仕事にあぶれる人が増えるのは当たり前。
そのうえ 高齢者がどんどん増えて
年金給付もどんどん増えるんだから
日本社会の構造自体が破綻している。
人口過剰。 供給過剰。
中国人のように どんどん海外に移住して
外国から どんどんお金を呼び込んでくれれば
よいのだが 日本人にはそんな気力はない。
とにかく構造自体が破綻してるんだから
政治の力で解決できるような問題でない。
だから 政治に過剰な期待はしない。