世界は腹黒い 環境立国編 ヾ( ´ー｀)

麻生太郎首相が、2009年6月10日の会見で、温室効果ガス排出削減目標を「05年比15%減(1990年比8%減)」とする方針を発表しました。
世界で対GDP比の二酸化炭素排出量が最も少ない日本が、欧州連合(EU)の13%減，合衆国の14%減を上回る削減率を打ち出したのは、先見の明がある英断なのでしょうか。
目標達成のためには、海外からの排出権の購入が不可避とされています。
省エネ家電によって電気使用量が減るにも拘わらず、排出権の購入のために光熱費が一般家庭で２～３万円(家計負担全体では７万円程度)も増加すると試算されています。
日本の国益，国民生活を考えれば、排出権の取引についても、対ＧＤＰ比の考え方を導入して日本が遊離になるよう主張すべきです。
この「15%減」は公明党の主張(21%減)を入れたためとのことですが、国民生活に不要な負担を掛けるのは、政権政党のすべきことでは無いですよね。
その支持母体が、国民に降りかかる負担を全て肩代わりしてくれるなら、何も言いませんが・・・