在日米国商工会議所（ACCJ）が
何で、日本の健康政策にとやかく口を出す？！！
内政干渉そのものではないか！！
しかも、その語り口は、まるでセールストーク！！
『日本の医療政策において、予防、早期発見、健康増進に重点的取り組みを』－在日米国商工会議所意見書－と言うものがある。あのフリーメーソン日本支部のあるメソニック39MTビルから発せられる、対日要望事項のヘルス版である。
論より証拠、翻訳版があるので、お読み頂くと言っている意味がすぐ分かる。
在日米国商工会議所 / The American Chamber of Commerce in Japan
〒106-0041, 東京都港区麻布台 2-4-5, メソニック39MTビル10階
Masonic 39 MT Bldg. 10F, 2-4-5 Azabudai, Minato-ku, Tokyo 106-0041
http://www.accj.or.jp/user/211/Advocacy/
Ryan Armstrong / Associate Director for External Affairs &
U.S. Government Affairs Manager
Phone: +81 3 3433 8549, Fax: +81 3 3433 8454
伊地知 徳子 / 日本政府担当マネジャー
Phone: +81 3 3433 8451, Fax: +81 3 3433 8454
かの有名な対日要望事項の一つであると思われる。この中で、ワクチン認可の要望が明確に語られている。たばこ規制もそうだ。ワクチンと言えば、新型インフルで世界が沸き立っているが、それは単なる一つに過ぎない。
若年女子の子宮頸ガンワクチンの認可を厚労省に迫っている。民主党政権下でどう取り扱われるか、見物である。
国民の健康は、その国家の内政問題ではないか。これを内政干渉と言わずして何というか。こうして、国際基準という名目で、ビジネスペースで政策決定が為されてきた。これを隷属と言わずして何と言おうか？
『動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律を最大限に効果的なものにするために』という、要望書も同じくある。これは債権処理をスムーズにするための要望書である。
要するに、いずれも大企業が、取り分け、債権者（金貸し）が都合良く、資産の流動性を高めることにより、金融資本主義をスムーズに行き渡らせる為にある。読めばすぐ分かる。かんぽの宿売却と同じように、資産のバルク販売を促進するものだ。狙いは言うまでもない。
※この記事は、コメント氏匿名希望 様より提供頂いた、資料に基づく。感謝したい。m(_ _)m