★「国旗損壊罪」以上に、政治がやるべきこと。 (改稿2)
日本の国旗を、傷つけたり汚したりする行為を処罰する法律の導入に向け議論開始……総理の悲願らしいですが、なんか唐突感があります。(選挙の公約にあった?)外国の国旗など侮辱目的で損壊の場合は「2年以下の拘禁刑、または20万以下の罰金」(個人的に知りませんでした)ですが、選挙公約の目玉だった「消費税0%」は、実現しても来春。財源(結局は後回しで増税?)や、その後(再び10%に戻す)の飲食店(のレジ訂正)など賛否がありますが。もっと先にやるべきことがあるはず。その一つが……。米国の、イラン侵攻における石油高が物価に及ぼす多大なる影響です。日用品や食料品まで上がり、4月からさらに生活を圧迫します。(原油高&円安のダブルパンチ)例:野菜全般1,8%。肉全般1,8%。魚1,5~2,4%。トイレットペーパー1,5%。食品用ラップ3,6%の上昇。(野村総合研究所)たとえ米国の中間選挙(11月)で共和党が惨敗したとしても、すぐに戦争が治まるわけではないし、その11月まで世界&経済情勢はどうなっていくのか?日本は石油の95%を中東に依存していますが、その輸入元を拡散することも必要。いずれにしても、今後ますますの消費や経済(GDPや株など)の低迷が懸念されます。「国旗損壊罪」なんて、その後でしょ💦それにしても、トランプ1人に世界の経済&金融市場(マーケット)や物価高など、さんざん振り回されています。関税など、米国さえ良ければ他はどうなっても構わない。まさに世界一の自分勝手さで、それに続くのがプーチンやネタニヤフ・金正恩でしょうか?トランプは全ての価値基準が「金(マネー)」。ディール手段は、いかに利益を米国にもたらすか。つまりイラン侵攻も核廃絶ではなく、原油市場をコントロールすることが目的。