こんばんは、営業キャリアコンサルタントの中嶋英樹です。
本日の日経新聞の1面に“744自治体「消滅可能性」”という記事が掲載されました。
20〜39歳の女性人口が2020年から2050年までの30年間に半減する自治体が全国の4割にあたる744自治体に上るとのこと。
いい加減に人口8000万人で制度設計をしないとまた手遅れになりますよ。
少子化や高齢化は20年くらい前から問題視されていたにも関わらず、団塊の世代に偏った政策を展開してきたのは、他ならない自民党です。
我々、団塊ジュニア世代にいくらかでも投資してくれていれば、少子化は歯止めが効いていたと思います。
今更、遅いですが…。
人口8000万人の制度設計がいつ出てくるかが見ものです。
ではでは