（ 素材 by pixabay )
今年も最低賃金が50円ほど上がるそうです。
一見よいことのように思われますが、決して良いことばかりではない、
むしろ弊害の面も多々ある改定だとわたしなんかは考えています。
去年も同様の記事を書きました。
特に中小企業は不景気の中、かつかつで経営しているところも多いです。
そういうところは人件費を上げる余裕などありません。
そういったところで強制的に人件費を上げれば、最悪倒産します。
そうしたい者たちがいるのです。
あの竹〇〇蔵氏やア〇キ〇ス氏らが何年も前から
最低賃金の増額を訴えてきたかのは何故か。
中小企業をより苦境に追い込みＭ＆Ａビジネスを推進するためです。
賃金を増やしたいならば政府は法人税率を上げればよい。
余裕のある企業ならば「税金に取られるくらいなら人件費に使おう」
というインセンティブもそれなりには働くはずです。
また消費税減税（できれば廃止）すれば派遣社員の費用は
「課税仕入れ」のため企業にとってメリットがありますが、
税率が下がればそのメリットも下がるため、
これもまたそれなりにインセンティブになります。
こういった施策はなにもしない、わたしたちの国の宰相は今回の決定を受けて、
「今回の最低賃金の力強い引き上げを歓迎したい」と述べました。
なんと暗愚なことか、とわたしは思います。