令和7年度税制改正で、投資関連の税制が延長されました。
黒字の会社は、該当する設備を購入したら特別償却や税額控除を使います。
赤字の会社でも恩恵があるのが固定資産税の減免なので忘れずに案内しないとと思います。
今回ただ延長された訳ではなく、賃金給与(雇用者給与等支給額)を一定の割合増加させることを計画書に表明しなければ制度を使えなくなりました。
物価高が続く中、賃上げは喫緊の課題となっています。
制度の流れは以下の通りです。
1.要件に該当する固定資産を購入する前に、先端設備等の導入計画を作成します。
2.計画について、認定経営革新等支援機関の事前確認を受けます。
3.市町村に先端設備等の導入計画の申請をします。
4.市町村から認定を受けた後、固定資産を購入します。
購入前に計画を作成して市町村に申請するという流れになっているので、計画的に購入する必要があります。
しかし、以前この制度を利用したお客さんのところでは、機械購入後に市町村に問い合わせしたところ柔軟に対応してもらえたことがあったので、計画申請前に購入してしまった場合でもダメ元で市町村へ掛け合ってみるのも手と考えます。
今回は、賃上げの表明も要件になっているので従業員の確認も必要になります。
1.5%や3%の賃金増加なので達成できそうなレベルと思いますが、赤字の会社の場合はプレッシャーになるかもしれません。