仕事を振り返る

どの業種でも同じでしょうが、抑えとくべきことで８割を占める２割の部分は

・ やってはいけないことの把握（法的部分）

・ お金の流れの把握（キャッシュイン、アウト）

と思います。

弊社の仕事は介護保険の業務が大半です。

介護保険の財源は国、都道府県、市区町村（保険者）、被保険者（４0歳以上の国民）です。

強制保険ですので４0歳以上の方は給料から天引きされているはずです。

介護保険を利用できるのは大半が６５歳以上の高齢者で要介護認定を受け介護度が要支援～要介護５の方が対象となります。（自立と認定されると利用が出来ません）

サービスには大きく２つの種類があり、施設サービスと在宅サービスになります。

弊社は在宅サービスの事業を行っております。

サービスを提供できる事業者は介護保険法にのっとった基準を満たしており、都道府県より認定を受けなくてはいけません。（資格、人員、事業所スペースなど）

弊社が認定を受けており、行っている業務は居宅介護支援、訪問介護の２つ

■居宅介護支援は介護支援専門員（ケアマネージャー）が行う業務は

「ケアプランの作成とそれにかかるサービスの調整」

「介護保険の代行申請」

「認定調査（保険者による）」

がおもで大半がケアプランに関わる業務です。ケアプランとは例えれば、家を建てるうえで必要な設計図を作ること。つまり利用者を自立に導く為のプランを作ることです。

利用者負担は０円　全額保険で賄われます。（１件９１１２円東京都）

私は昨年受けて合格しましてケアマネージャーをしております。

■訪問介護はホームヘルパーや介護福祉士が利用者宅を訪問し、身体・生活に関する対象者が行えない部分をサポート（介護）する仕事です。

「身体介護」

「生活援助」

業務内容はケアマネージャが作成するケアプランに沿って行います。私は訪問介護業務も行っております。

利用者負担は料金（サービス内容により様々です。１時間で約２１００円～）の１割。９割は国、都道府県、市区町村（保険者）で賄われます。

※それぞれ人員に管理者も必要でして、私が兼務しております。管理者はそれぞれの業務が適切（法的）に行えているか、監視・指導・運営を行います。

支払いは、「利用者」、「国、都道府県、市区町村」で後者は国民保険連合組合が審査支払いを行います。ですので上記に請求の業務もあります。【料金（介護報酬）は法で定められており、どこもほとんど一律です。】

介護保険法は３年ごとに見直しがあり、来年度見直しがあります。

財源が少なくなっていくので（高齢者が増え、介護保険利用者が増える。税金を納める人は減っていく）料金が上がる（介護報酬が増える）ことはないと考えられます。事業者はさらに大変になります。

改めて、簡単にまとめてみました。

現状でも介護報酬はけして高いとは言い難く潰れてしまう事業者も多いです。

こんな感じなので、先月弊社に吸収合併的な話がありまして（私のコネから回り回って←余りないことです。まとめ・調整が大変でした。）、規模が大きくなったので売上が伸びた訳です。