シュウちゃんのブログ

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01Aug
- 令和5年度税制改正について
  ＜NISA制度の拡充・恒久化＞〇一定の投資信託を対象とする長期・積立・分散投資の枠（「つみたて投資枠」）については、年間投資上限額を120万円に拡充します。〇上場株式への投資が可能な現行の一般ＮＩＳＡの役割を引き継ぐ「成長投資枠」を設けることとし、「成長投資枠」については、年間投資上限額を240万円に拡充するとともに、「つみたて投資枠」との併用を可能とします。〇非課税保有限度額を新たに設定した上で、1,800万円とし、「成長投資枠」については、その内数として1,200万円とします。＜相続時精算課税、暦年課税＞〇相続時精算課税制度について、暦年課税の基礎控除とは別途、110万円の基礎控除を創設するとともに、相続時精算課税で贈与を受けた土地・建物が災害により一定以上の被害を受けた場合に相続時にその課税価格を再計算する見直しを行います。〇暦年課税において贈与を受けた財産を相続財産に加算する期間を相続開始前３年間から７年間に延長し、延長した４年間に受けた贈与のうち総額100万円までは相続財産に加算しない見直しを行います。※上記見直しは、令和６年１月１日以後に受けた贈与について適用されます。＜消費税インボイス制度＞〇免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合の負担軽減を図るため、納税額を売上税額の２割に軽減する激変緩和措置を３年間講ずることとします。〇インボイス制度の実施にともなう、事務負担を軽減する観点から、基準期間（前々年・前々事業年度）における課税売上高が１億円以下である事業者については、インボイス制度の施行から６年間、１万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくとも帳簿のみで仕入税額控除を可能とします。〇事業者の実務に配慮して事務負担を軽減する観点から、少額な値引き等（１万円未満）については、返還インボイスの交付を不要とします。
08Aug
- 令和４年度税制改正（個人）について
  ＜住宅ローン控除＞・R4年以降控除率が0.7％に引き下げられる。・床面積は原則50㎡以上だが、R5年までは40㎡以上に引き下げられる。・新築住宅R5年まで3,000万円、R6以降2,000万円。既存住宅2,000万円（一般住宅の場合）＜住宅取得資金の贈与の非課税＞・省エネ住宅現行1,500万円→1,000万円（R4.4.1～）、一般住宅500万円。＜上場株株式等の配当所得等にかかる課税方式の選択廃止＞・所得税と住民税で異なる課税方式は選べなくなる（R6以降の住民税から）＜所得税の納税地異動、変更手続きの簡素化＞・所得税の納税地が変わった場合、変更する場合、届出書の提出が不要（R5.1.1～の変更等）
12Apr
- 令和３年度税制改正について（個人）
  令和３年度の個人の主な税制改正の概要は以下の通り＜住宅ローン控除＞・２０２２年１２月３１日までの入居につき、１３年間控除できる。・床面積４０㎡以上５０㎡未満かつ所得1,000万円以下であれば適用となる（通常は床面積５０㎡以上かつ所得3,000万円以下）＜株式譲渡所得の住民税の課税方法の選択＞・２０２１年度の確定申告書に必要事項を記載することにより、住民税の課税方法を所得税と違う方法とすることができるようになる。＜退職所得課税の適正化＞・２０２２年分以後の所得について、勤務期間が５年以下で退職所得控除後の金額が３００万円を上回る場合、上回る部分について１/２控除の対象外となる。＜住宅取得資金の贈与の非課税＞・２０２１年４月～：一般住宅→1,000万円、省エネ住宅→1,500万円（消費税１０％が適用される住宅の場合）
25Aug
- 民法改正について
  大相続時代となろうとしている昨今、40年ぶりに法制度が大きく見直された。概略は以下の通り。＜平成31年1月施行＞・自筆証書遺言の方式緩和・・・財産目録のパソコン作成可能。＜令和元年7月施行＞・預貯金の払戻制度・・・遺産分割協議前に上限150万円の範囲で引出し可能。・特別寄与分の制度・・・相続人でない親族が被相続人に介護等で貢献した場合、金銭請求可能。・遺留分の金銭請求・・・遺留分侵害額を金銭で請求可能。・遺留分算定基礎方法の見直し・・・生前贈与した財産は相続開始前10年分に限って遺留分の対象に含める。・居住用不動産の贈与の優遇・・・婚姻20年以上の夫婦間で居住用不動産を贈与した場合、特別受益から除外する。＜令和2年4月施行＞・配偶者居住権の新設・・・自宅の価値を居住権と所有権に分けて取得可能。＜令和2年7月施行＞・法務局での自筆証書遺言保管・・・自筆証書遺言を法務局で保管してもらえる。
06Dec
- 特定口座、NISA、積立NISAについて
  　株式等を個人が取得する場合、証券会社に口座を開く必要がある。その口座の種類は今では多岐にわたっている。基本は一般口座、特定口座、NISA口座の３種類。●一般口座：株式、社債等全ての商品の売買が可能。ただし、売却損益を自分で集計し、必ず確定申告しなければならない。●特定口座：株式、社債等全ての商品の売買が可能。年間取引報告書が証券会社から送られてきて、申告が容易にできる。源泉徴収あり口座を選べば確定申告不要となる。●NISA口座：公社債、公社債投資信託、外貨建てMMF等を除く金融商品。５年間は売却益、配当に課税されない。ただし、損失が出ても損益通算、繰越しができない。　積極的にいくならNISA口座か？？保守的にいくなら特定口座か？？意図によって変わってくるだろう。　ちなみに平成30年から積立NISAが始まった。●積立NISA口座：一定の公募株式投資信託、上場投資信託（ETF)のみ。毎月積立が必要。20年間売却益と配当が非課税。NISA口座と選択適用。　NISA口座を選ぶか積立NISA口座を選ぶかは、株等でアクティブにいくか、投資信託でコツコツいくか、考え方次第かと思う。
01Nov
- 平成30年度からの配偶者控除、配偶者特別控除について
  税制改正により、今年度から配偶者控除、配偶者特別控除が変更される。配偶者の給与収入が今までは１０３万円までであれば３８万円控除できていたが、１５０万円まで稼いでも３８万円控除できることとなった。減税である。ただし、納税者本人の所得に制限がかかり、所得９００万円（給与収入１,１２０万円）以上だと段階的に控除額が減り、所得１,０００万円超で控除額はゼロとなる。配偶者特別控除は、今までは１４１万円までであれば控除できていたが、２０１万円まで稼いでも控除できることとなった。ただしこれも納税者本人の所得に配偶者控除と同じ制限がかかることとなった。結論として、低所得者は配偶者がより稼げるようになったが、高所得者は配偶者は稼いでも稼がなくても増税されることとなった。高所得者増税の方向性である。
01Aug
- 所得拡大促進税制の延長・拡大について
  平成３０年４月開始事業年度から、所得拡大促進税制の要件が緩和され、延長されました。＜要件＞・・・中小法人の場合・平均給与等支給額が前事業年度から1.5％以上増加　（平均給与：当年≧前年×101.5％）＜税額控除額＞・雇用者給与等支給増加額×１５％（法人税額の２０％が限度）要件が1つに緩和され、かつ控除額が増加されることになった。対象となる企業はぜひ使いたい制度である。
02Oct
- 所得拡大促進税制の改正について
  平成２９年４月開始事業年度から、所得拡大促進税制の税額控除が拡大されました。＜要件（中小法人）＞①給与等支給額の総額が平成２５年度から一定割合以上増加（H２９は３％増）②給与等支給額の総額が前年度以上③平均給与等支給額が前年度を上回る④前年度からの賃上げ率が２％以上＜税額控除額＞①～③までを満たす場合・・・雇用者給与等支給増加額×１０％（法人税額の２０％が限度）①～④までを満たす場合・・・雇用者給与等支給増加額×１０％＋前年度からの給与等支給増加額×１２％（法人税額の２０％が限度）※雇用者給与等支給増加額とはH２５年度からの給与等の増加額前年度から雇用者給与等が飛躍的にUPしている場合は、結構な節税効果が得られるでしょう。
04Aug
- たまたま土地の譲渡があった場合の「課税売上割合に準ずる割合」の申請
  　不動産会社じゃない会社がたまたま土地を売ったケースなど、消費税計算において課税売上割合が著しく下がるケースがある。そうなると消費税の負担が多くなってしまう。　そこで、「消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書」を提出することにより消費税の負担を軽くすることができる。この届出書は翌課税期間に提出が必要となる。　この届出書を提出した場合には、次の①又は②の割合のいずれか低い割合により課税売上割合に準ずる割合を適用することができる。　①当該土地の譲渡があった課税期間の前3年に含まれる課税期間の通算課税売上割合（消費税法施行令第53条第3項《通算課税売上割合の計算方法》に規定する計算方法により計算した割合をいう。）　②当該土地の譲渡があった課税期間の前課税期間の課税売上割合
01Apr
- 消費税リバースチャージ方式
  平成２７年１０月１日以降に国外の事業者から電気通信利用役務の提供を受ける場合には、リバースチャ－ジ方式が導入されることとなった。具体的には、・国外事業者から事業者向け電気通信利用役務の提供（ネット広告等）を受けた場合、・役務の提供を受けた国内事業者が、・国外事業者に消費税を払うのではなく、・国に消費税を納める。といった制度である。すなわち、消費税の申告書を作る際に、課税売上と課税仕入に本対象金額を加算して消費税を計算するとことなる。ただし、当面の間は免税事業者、課税売上割合が９５％以上の事業者、簡易課税選択事業者はリバースチャージ方式の対象とならない！また、平成２８年４月１日以降からは、外国人タレント等の役務の提供にもリバースチャ－ジ方式が導入される。すなわち、役務の提供を受けた国内事業者は、外国人タレント等へは税抜きで対価を払い、消費税は国へ納付することとなるので注意が必要である！
14Feb
- タワマン節税！！
  昨日の朝日新聞の記事です。1.タワマン節税とは、・相続開始の直前に高層マンションの高層階の部屋を購入する。・相続が起こり、財産評価をしても高層階の部屋も低層階の部屋も変わらない。よってかなり評価額が抑えられ、相続税が少なくて済む。・ただ、時価は購入価格からあまり減らないので、相続税を払ったあとで部屋を売却する。といった手法である。2.生前節税として・法人を作って、現金と借金で高層マンションを買う。・3年経過後、やはり高層マンションの評価額が下がったところで、この法人の株を親族に贈与する。・株価ほぼゼロ円で贈与でき、その後高層マンションを時価で売却する。なんて方法も載っていた。この手法が不公平と判断されれば、今後改正されるようだ。
06Feb
- 国民年金前納で割り引きに！！
  国民年金には前納制度がある。・半年前納・1年前納・2年前納この制度を利用すると、毎月払いよりも支払い金額が割引となる。・半年前納→1,110円割引・1年前納→4,090円割引・2年前納→15,690円割引資金に余裕があれば是非利用したい制度である。
25Jan
- 平成28年度税制改正大綱！！
  昨年末平成28年度の税制改正大綱がまとまった。主な内容は以下の通り。＜法人税＞・法人税率の引き下げ・・・現行23.9％→23.2％（H28.4.1以後開始事業年度以降）・建物付属設備及び構築物の減価償却方法・・・定額法のみとする（H28.4.1以後取得分から）・企業版ふるさと納税の創設・・・寄付金の20％を法人住民税から、10％を法人事業税から控除可能＜所得税＞・空き家に係る譲渡所得の特別控除創設・・・相続時から3年を経過する年の12.31までに譲渡した場合3,000万円を控除できる。・三世代同居改修工事等に係る特例の創設・・・三世代同居改修工事等をした場合、所得税の特別控除ができる。それ以外にも、マイナンバー記載の対象書類の見直しなどが挙げられている。
19Jan
- 消費税軽減税率対策予算（レジ更新等補助金）について
  平成29年4月がらの消費税軽減税率導入に従い、区分経理が必要な事業者については補助金が支給されることとなった。詳細は以下の通り。対象者：複数税率に対応して区分経理等を行う必要がある小売事業者等補助率：原則2/3（3万円未満のレジは3/4）補助上限：1台当たり20万円なお、補助金の申請時期等の具体的内容については検討中とのこと。
31Dec
- 消費税軽減税率品目決定！！
  平成29年4月から消費税が10％へ上がる際に8％に据え置きとなる軽減税率品目が決定した。・酒類、外食を除く飲食料品・定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞が据え置きとなる予定てある。具体的には、対象・・・牛丼屋、ハンバーガー屋、蕎麦屋などの店内飲食、コンビニのイートインでの飲食対象外・・・ハンバーガー店のテイクアウト、蕎麦屋の出前、ピザの宅配、寿司屋のお土産等ただ、コンビニのイートインでの飲食については、トレイに載せられて提供されることなどが前提とされており、判別の仕方に問題がありそうである。
01Dec
- 益税とは？？
  消費税の軽減税率の範囲がようやく決まろうとしています。そこで話題となって出てくるのが「益税」という言葉。この益税というのは．．．事業者は売上先から預かった消費税を国に納付する義務がありますが、２年前の売上が１，０００万円以下であれば消費税を納める義務はありません。すなわち売上とともに預かった消費税が自分の収入となるのです。これが益税です。それ以外にも、消費税の簡易課税を選択した際に納めなくて良くなった消費税も益税に含まれます。この益税が過大になると、消費税増税分は免税事業者や簡易課税選択事業者が得することになりかねません。今後の課題でしょう。
30Nov
- 国民年金元をとるには何年？？
  国民年金は20歳から60歳まで、毎月約15,000円支払うものである。40年全部納めるとして15,000円×12ヶ月×40年＝7,200,000円納めることになる。ではもらえる金額はというと、満額納めるとして月に約65,000円もらえる。これを納めた金額で割り返すと、7,200,000円÷65,000円＝110.769→約110ヶ月。110ヶ月÷12ヶ月＝9.166→9年と2ヶ月。すなわち9年と2ヶ月以上年金をもらえば元が取れる計算になる。65歳からもらえるとして75歳くらいで元が取れる。さほど長生きとは思えない。元が取れる→年金不足になる。当たり前である。少子化の影響以前にこれではよほど良い投資をしない限りは財源不足は当然ではないだろうか...
01Nov
- 法人税減税？？
  2016年度から法人税実効税率が現在の32.11％から29.97％まで下がる見通しとなったらしい。ただし、中小企業の9割は赤字申告で、最低限の納税である均等割70,000円だけを払っているのが現状である。大法人に関しても、措置法の税額控除や受配の益金不算入なのによりかなり税額軽減されている状況である。効果があるのかどうかは不透明である。
01Oct
- 納税猶予制度
  国税を1度に納付できない場合、納税を猶予する制度があります。今までは税務署長の職権で行っていましたが、H27.4.1以降は納税者の申請によって行うこととなりました。消費税など増税がかさむこの時代ですので、納税ができない場合はこの制度、ぜひ検討すべきだと思います。http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sonota/itiji_leaflet.pdf
30Sep
- ポテチ裁判
  先日の朝日新聞天声人語の内容です。昔の話です。イギリスでは「ポテトチップス及び類似のジャガイモ加工食品」は付加価値税 17.5% がかかるそうです。でもこの裁判を起こしたプリングルスの発売元は、「イモ成分が42％だからポテチではなくビスケットだ」と訴えたそうです。結果はこの訴えは退けられたそうです。食品の中での線引きは難しい。日本の消費税軽減税率の線引きは難しそうです。

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