トンガの首都ヌクアロフｧで開催中の太平洋諸島フｫーラム(PIF）首脳会議で先月の28日、オーストラリアが主導する「太平洋警察構想」が承認されました。
島嶼国への警察協力などを通じて太平洋地域で影響力を高める中国に対抗する狙いがあるとみられます。
PIFの首脳会議は、豪州や太平洋島嶼国など18の国と地域が参加して先月26日から開かれていたもので、安全保障や気候変動が主な議題となっています。
豪政府は今後 5年間で 4億豪㌦(約 390億円）を拠出し、太平洋諸国に最大 4か所の警察訓練センターを設立します。
多国籍の警察部隊も創設し、災害や選挙などの際に派遣します。豪公共放送ABCによりますと、部隊は200人規模になる見込みといいます。
アンソ二ー・アルバ二ージー豪首相は、各国の首脳らと開いた共同記者会見で「協力することで地域全体の安全がより強固になり、私たちの地域を私たち自身で守れるようになる」と強調されました。
トンガのフアカバメイリク首相は「この重要な構想を実現するため、豪州や加盟国と引き続き協力していく」と話されています。
中国は巨額の公共投資と警察活動への協力を柱に太平洋島嶼国に接近しており、既にソロモン諸島やキリバスの警察との連携を強化し、中国の警察官を現地に派遣して訓練を行っているのです。
〈 オーストラリアは考えましたね。「太平洋警察構想」と、多国籍の警察部隊とは。〉