せき止めなど身近な後発薬(ジｴネリｯク医薬品）の不足が状態化していますが、後発薬メーカーの多くが中小企業で多品目の薬を少量ずつしか製造できないことが原因なのです。
生産能力の増強に向け、業界の再編が必要だと思います。
後発薬は、特許が切れた新薬と同じ有効成分から作られる薬で、開発費が抑えられるため割安です。
医療費の削減策として国が普及を推進した結果、今では使用される薬の8割を占めています。
ところが2020年以後、後発薬メーカーの品質不正が相次いで発覚し、20社以上が業務停止などの行政処分を受けて供給が滞りました。
また、新型コロナなどの感染症が流行して薬の需要が増えたことも影響し、一挙に品不足となったのです。
厚生労働省は繰り返し業界に増産を要請していますが、約190社ある後発薬メーカーは、何十種類もの薬をわずかな製造ラインで生産しているところが多く、急な増産に対応する余力は無く、現在、後発薬の 3割が品薄状態にあります。
多くのメーカーが同じような薬を少しずつ作っている現状は、業界全体で見た場合、非効率と言わざるを得ません。
企業の統合や、複数の企業によるグループ化を進め、合理的な生産体制を構築することが重要です。
政府は、企業が統合した場合の税制 優遇や、設備投資への補助など支援策を講じるべきです。
〈 厚生労働省は後発薬メーカー各社に、統合やグループ化を強くはたらきかけ、その実現に望むべきです。〉