中国の習政権がスパイ摘発を強化する改正反スパイ法を施行してから1年たって、スパイ摘発機関の携帯電話やパソコンを検査する権限を盛り込んだ規定の運用が１日から始まり、中国当局の不透明な法執行に対する外国人の不安は一層高まっています。
中国でスパイ摘発を担う国家安全省の存在感が強まる中、外国人にとっては何が違法行為として問題視されるのか分からず、一層不安が広がっているのです。
先に書きましたが、１日には反スパイ法などに基づいて携帯電話やパソコンを検査できるほか、アプリも調べられるとした新たな規定が施行されました。
従来の運用を明文化したとみられ、スパイ行為が疑われる個人・団体が対象で「一般人は対象外」と同省は強調しますが、北京の外交筋は「取り締まりが強まる可能性がある」とみています。
同省が昨年12月、経済分野を対象に「国家の安全を脅かす違法犯罪活動を断固取り締まり、処罰する」と投稿した際には、中国経済への批判的な論調は処罰される可能性があるとの見方が強まりました。
反スパイ法が施行された2014年以後、中国で拘束された日本人は少なくとも17人に上ります。昨年３月に反スパイ法違反容疑で拘束され、同10月に正式逮捕されたアステラス製薬社員ら日本人の拘束理由の詳細が明らかにされることはありません。
ある外交筋は「日本から中国への出張を避けようとする状況が続いている。何をしたら拘束されるのか分からず、多くの人がリスクを感じている」と指摘されるのです。
＜ 拘束理由を明らかに出来ないのは、前にも書きましたが、中国が他国でしているからです。 しかし中国も、その評判の悪いことをやっと気にし始めましたね。外国からの投資が鈍り始めましたから。＞