高速道路の中央分離帯や地下トンネルで荷物を運ぶ自動物流道路の整備に向けた議論が本格化しています。
国土交通省の有識者会議は先月の21日、目指すべき姿や課題を盛り込んだ中間取りまとめの骨子案をまとめました。東京ー大阪間を念頭に10年後の実現を目指します。
国交省は、物流専用の輸送システムの構築に向けて有識者会議を作り、２月から議論を進めてきました。インターネット通販の普及で小型荷物の配送件数は30年から倍増している一方、深刻な人手不足で2030年には３割の荷物が運べなくなるとの試算もあります。
会議では自動物流道路を使えば、１日あたりトラック運転手約２万5000人分が運ぶ量をカバーできると試算され、搬送には農水産物や日用品といった小口の荷物を最大１㌧まで積めるパレットを使い、途中の拠点で荷降ろししやすいように形を揃えます。
最大の課題はコストで建設会社が行った調査によりますと、地下のトンネルを整備する場合、工費は10㌔・㍍あたり70~800億円に上ります。
東京ー大阪間を単純計算すると、最大で約３.7兆円となり、国交省が地上に専用レーンを作ることを00年に想定した時も、10㌔・㍍あたり254億円を見込んでいました。
ただ、骨子案は、民間資金の活用を見込んでおり、幅広い企業が参加した組織を作ることを検討課題に掲げています。
斎藤国土交通相は「物流危機への対応だけでなく、温室効果ガスの削減にもつながる。スピード感をもって検討を進めたい」と話されています。
＜ 新幹線網計画以来の、全国を網羅する自動物流道路網計画になると思います！。＞