東京・羽田空港での日本航空と海上保安庁の航空機衝突事故で、国土交通省24日、外部有識者と航空関係団体による事故対策検討委員会の第７回会合を開催し、再発防止策を決定しました。
国土交通省関係者によりますと、１月以後、検討委員会で議論してきた新たな対策案は、①管制交信でのヒューマンエラー防止、②滑走路誤進入の注意喚起システムの強化、③管制業務の実施体制の強化、④滑走路の安全の推進体制の強化、⑤技術革新の推進―― で構成されています。
事故後も福岡空港で関連するトラブルがあった①では、コックピット内のパイロット間の相互確認などを徹底する「クルー・リソース・マネジメント(CRM)」を初期・定期訓練で繰り返し学ぶよう、自家用免許にも対象を広げて全パイロットに義務付けます。
交信を巡る行き違いを防ぐための教材も充実させ、管制官やパイロットの教育・訓練に生かします。事故時に海保機に伝えられた「ナンバーワン」など、１月から伝達をやめている離陸時の情報提供は、現場のパイロットから「必要だ」との声もあり、近く再開します。
設備面の対策にあたる②では、「滑走路占有監視支援機能」のアラート(警告)強化に加え、点検・保守作業などで滑走路に立ち入る車両に「位置情報送信機」の搭載を
義務付け、管制塔による車両の走行状況の監視を強化することで、誤進入による事故を防ぎます。
③では業務の分担を見直して「離着陸調整担当」を置いて管制機能を強化するほか
管制官のストレスケアや疲労管理の体制・運用を高度化させます。④では滑走路安全行動計画を国が策定するほか関係当事者による滑走路安全チームを主要空港に設置。
⑤ではデジタル技術などのさらなる活用に向け、調査・研究を推進します。
＜ このあいだから、日本人のレベルが世界並みになってきているのかと思うばかりです！。 決められたことを、きちんと実行できる人が少なくなった。現在の常識をおもしろがって破る人と、それを見て楽しんでいる人の多いこと。＞