政府は、この約20年間にわたり、財政健全化計画の柱として、国と地方の基礎的財政収支(PB)を黒字化する目標を置いて来ました。PBとは、借金に頼らず政策に使う経費を、どれだけ税収などで賄えているかを表す指標です。
国債など国の借金の残高は約1300兆円に上り、主要先進国で最悪の水準であり、政策効果が薄いバラマキは慎み着実に目標を達成するべきです。日本銀行が大規模な金融緩和を転換して金利のある世界が訪れ、今後は国債の利払い費の増加も想定されるだけに、財政規律の立て直しが不可欠なのです。
原案には、25~30年度の６年間を対象とした「経済・財政新生計画」を盛り込んでおり、25年度以後もPBの取り組むほか、国内総生産(GDP)比で、安定的に債務残高を引き下げていくことも目指すと記しています。
しかし、仮にPBの黒字化が達成できたとしても、借金の圧縮に向けた一歩にすぎません。大規模な自然災害や世界的な経済危機といった事態に備え、中長期で政府の債務を減らし、財力の余力を高めていく重要性がましています。
そればかりか、平時の状況においても人口減の加速と高齢化による社会保障費の負担増は避けられず、さらに、安全保障環境の悪化に対応する防衛費や、必要のない少子化対策の費用にも多くの支出が見込まれています。
財政の悪化を放置していては、国民の将来不安は増すばかりか、消費に悪影響を与え、経済成長も難しくなります。財政健全化は、単なるお題目ではありません。政府は、ことの重要性をしっかりと認識すべきときなのです。
＜ 私は、世界各国も日本の異常な財政状況を当然知っていても、公けに問題視すると世界経済に悪影響を与えるとして、見ぬふりをしているのだと思っています。
借金の返済は同額の借金以内にすべきです。そうでなければ、今の円安どころではなく、暴落が近づいてきます。
ところで、NHK党の立花孝志氏の法律の穴を狙うような行動によって新しい法律が施行されるかもしれませんが、さらに新しい法律を次々と施行させることによって、氏自体が逮捕されるかもしれませんね。＞