海上保安庁が大型ドローンの導入に向け、今年度中に初めて海上での飛行試験を実施するこを関係者が明らかにしました。
新たに導入を目指す大型ドローンは、重量数十㌔程度と陸上で運びやすく、滑走路は必要なく、小型機より丈夫なタイプも多く、洋上で数時間の飛行にも耐えられます。
すでに海保が運用している無操縦者航空機が外国製なのに対し、ドローン分野は国産機の開発・事業化が進み、導入の選択肢になり得ています。
大型ドローンを巡視船などに搭載すれば、海難や事故の現場に先行投入し、迅速で詳細な状況の把握が可能となるほか、航空基地から離れた海上保安部・署や測量船に配備し、灯台や浅瀬の灯標といった航路標識の管理に加え、能登半島地震でも見られた海岸地形の変化を観測する際の活用も見込んでいます。
海保の装備技術部が計画している初の実証実験は今夏以後、大型巡視船を使い、ヘリ甲板を発着する形で大型ドローンを海上で飛行させます。風の強い海上で安定的に飛行できるかに加え、波や航行びよって揺れ動く甲板での離着陸などが課題です。
政府は2022年12月、中国の強引な海洋進出などを踏まえ、「海上保安能力強化に関する方針」を決定しており、強化すべき６能力の一つに「強固な業務基盤能力」を掲げ、「効率的かつ効果的な業務遂行や省人・省力化の観点からも、新技術の活用に向けた取り組みを推進していく」との一環として、大型ドローンを位置付けています。
海保の無人機活用を巡っては22年10月、ドローンより大きな無操縦者航空機「シーガーディアン」(全幅24㍍、重量2.2㌧、米ジェネラル・アトミック社製)１機について、青森県八戸市を拠点に運用が始まりました。
日本の排他的経済水域(EEZ)の外周を１周できる24時間超の航続性能と、15㌔離れていても船名を読み取れる監視能力を備え、23年に５月に３機、来年度には５機体制へと拡充が進みます。
＜ 反撃能力などと言う前に、日本には自国民を災難から救うべき体制が出来上がっていませんね！。＞