政策のプロである官僚を、政治家が政権運営から遠ざけたり、自らの下働きのように扱ったりしていたら、官僚は誇りを失ってしまうし、そのような姿を見れば、若者が官僚を志望しなくなるのは当然で、誤った政治主導を見直す必要があります。
キャリアと呼ばれる総合職の採用試験申込者数が、この10年で３割近く減少したほか、採用から10年未満の若手の退職者数が、2018年度に100人を超え、その後も高い水準が続いています。この人材の先細りは、政策の立案能力や推進力を低下させ、日本の衰退を招きかねません。
民主党政権は自民党政治を「官僚内閣制」と批判し、官僚の国会答弁を制限したほか、閣僚や副大臣など政治家だけで政策を決定しようとしましたが、結局は空回りに終わりました。またその後、政権に返り咲いた自民党は、官邸主導の体制を築く過程で、官僚が官邸幹部を忖度するようになったと批判を浴びています。
1990年代の政治改革で小選挙区制が導入され、政権交代の緊張感が生まれた一方、
政治家が小粒になったとの指摘は多く、国家審議では野党が政府の揚げ足取りや答弁ミスの追及に力を入れるようになりその結果、若手官僚らはミスの点検などに深夜・早朝まで追われるようになってしまいました。
政治主導の下でも、官僚の知見を生かしつつ、政策を決定していく体制を整えることができれば、官僚が国を支えているという使命感を持てるようにできるはずです。
ただ、官僚自身の責任も重く、幹部官僚が公文書を改ざんするなどの不祥事で、自らのイメージを貶めた側面は否定できません。
また、10年前に創設された内閣人事局は、幹部官僚の人事を官邸が握ることで国益を重視した人材を登用しようとしましたが、官邸の意向にそわない官僚がやる気を失った、という見方があります。一度、内閣人事局のあり方を点検してみるべきだと思います。
＜ 先日のテレビ朝日「朝まで生テレビ」で、司会者の田原氏が朝日と毎日の両新聞に対し、政府の批判ばかりでなく、日本の今後をどうするというような記事を書けと言っていましたね。
荒廃した日本をここまでにしたのは、国民の支持を受けてきた自民党の政策と、全ての国民の努力ですから。＞