気象災害への警戒を呼びかける「防災気象情報」の名称見直しが難航していす。有識者検討会での２年間にわたる議論で「災害種別」「予報種別」「警戒レベル」の組み合わせが基本案とされましたが、
組み合わせの並び順や新たな予報種別の必要性などを巡って先月14日の最終回でも意見が分かれ、結局、座長と副座長に一任し、６月中には検討会の報告書をまとめるこことなりました。
検討会は、わかりにくい不評な防災気象情報を見直すため気象庁と国土交通省が2022年に設置し、矢守克也・京都大教授を座長に、防災や危機管理の専門家ら計18人で構成されています。
12回目となる３月の前回会議で、①「氾濫」「大雨」「土砂災害」「高潮」の４種類の災害種別、②「特別警報」「警報」「注意報」の３種類の予報種別、③ レベル５(災害発生または切迫)から１(今後気象状況悪化の恐れ)まで
５段階ある災害発生危険度の指標「警戒レベル」のうち、レベル２(気象状況悪化)以上の４種類――を組み合わせた名称と基本案がまとまったかに見えたといいます。
しかし、「大雨特別警報レベル５」「土砂災害注意報レベル２」などと順に並べるイメージでしたが、予報種別も４種類にした方が良いとの意見が出るなどして、課題が残ってしまったのです。
また、事務局が先月14日の会議で、基本案のほか、「危険警報」という新たな予報種別を設ける案を示したところ、「むやみに新しい情報を作らない方がいい」との反対が相次いだといいます。
実は、「警戒レベルを前に出すか」「災害種別名は『大雨』か『大雨浸水』か」についても３時間近い会議で結論がでなかったのです。
委員からは「複雑怪奇と表現せざるを得ない」との発言が出るなど混乱気味でしたが、矢守教授が「人生で直面した中で一番難しいパズルだ。シンプルでわかりやすくなるようにまとめたい」と引き取り、やっと終わったのです。
新たな名称は、検討会の報告書を踏まえて、気象庁と国土交通省が年度内をめどに正式決定し、２年程度の周知期間を経て運用を始める見通しだといいます。
※ 防災気象情報
気象庁などが発表する災害発生の恐れを伝える情報で、2013年に特別警報が新設されるなどしており、「霜注意報」「低温注意報」といった人的被害が起きる危険性が低いものも含めると40種類以上あるといいます。
＜ 矢守教授が「人生で直面した中で一番難しいパズル」と言った難問が、どう解かれるのでしょうか？。 申し訳ありませんが、大いに興味を引きます！。＞