今回の指揮・統制見直しの中で、米国は在日米軍の組織を改編し日本での司令部機能を強化する構えです。
米政府案では二つの改革案が浮上しています。一つは日本を拠点とした「統合任務部隊」の新設で、陸海空と海兵隊との間の一体的な指揮を可能にし、自衛隊との連携を図るものです。
現在、在日米軍司令官は空軍中将が務めています。新設する統合任務部隊の司令官には太平洋艦隊出身の大将級を据え、インド太平洋軍司令部のあるハワイと日本を行き来する形で在日米軍を指揮する構想もあります。
二つ目は在日米軍司令部の権限強化で、ハワイに原則、作戦指揮権は残しながら、横田基地(東京)にある在日米軍司令部の態勢を抜本的に見直し、計画策定や訓練などの調整に関する権限を移します。
この案は、国防総省やホワイトハウスで日本担当を長年務めた戦略国際問題研究所(CSIS)のクリストファー・ジョンストン氏ら米専門家が推しており、司令官の階級は中将に据え置き、自衛隊の統合作戦司令部副司令官をカウンターパートにあて、日米合同の「計画調整事務所」を日本国内に設置することも提唱しています。
日本側には、在日米軍の権限強化の方向性を歓迎する声が強い一方で、「意思決定の結節点が増え、日米間の調整がかえって複雑になる」(元自衛隊幹部)との懸念も一部にあります。
また米軍内でも、改編後の在日米軍の主導権をめぐる海軍と空軍の駆け引きが見込まれており、在日米軍が強化されれば、権限が縮小することになるインド太平洋軍の抵抗も予想されています。
米国防総省高官は「課題は山積している」と明かしており、自衛隊統合作戦司令部の創設が見込まれる「2025年３月まで」と実現の期限を切り、調整を加速させる方針です。
＜ わざわざ憲法を改正しなくても、自衛隊は軍隊並みになってきています。早急に自衛隊法を改正し、「これとこれはして良い」から「これとこれはしてはいけない」にするべきです！。＞