経済産業省は、製品やサービスの国際的な規格に精通した人材を集約したデータベース(DB)を初めて作成します。
脱炭素や人工知能(A I)など需要が拡大する分野で、日本企業がルール作りに必要なノウハウを持った人材を探しやくする狙いで、６月に運用を始め、日本企業に有利な市場環境作りにつなげます。
国際交渉の経験がある国立の研究機関職員ら約150人を登録し、専門分野や国際機関での役職歴、策定に関わった企画などを掲載します。
ルール作りへの参画を目指す企業はDBから人材を選び、規格の原案の書き方や、専門家が集まる会議での議論の進め方など、具体的なノウハウを学びます。
経済産業省は人材のマッチングを仲介し、リスト掲載者も増やしていきます。
企業が提供する製品やサービスには、性能や寸法、試験方法など、国際標準化機構(ISO)や国際電気標準会議(IEC)といった機関が決めています。
脱炭素や A I などの分野は、国際規格の整備が進み始めたばかりです。米欧や中国などは競争力強化のため自国主導のルール作りを目指しており、日本企業も後れを取らないよう対策が求められているのです。
＜ 他国を見て初めて気づいたようですが、先日投稿しましたように、全ての国際機関に各省庁の若手職員をどんどん出向さなければ、後れをとるばかりです！。＞