日本銀行のマイナス金利政策解除で金利が上がれば、国の借金である国債の利払いが膨張し、財政を圧迫します。政府は財政健全化に向け、あらゆる手立てを講じる必要が喫緊の重要課題です。
既に、24年度当初予算の利払い費は９.7兆円に上っています。財務省はこれまで、33年度の利払いは25兆円になると予想していました。しかし、長期金利が想定より１％上昇した場合、33年度の利払いは30兆円を超えるといいます。
もともとの長期金利の想定は、25年度に年２.1％、27年度に年２.4%としていましたから、そこからさらに１％の上振れするのは高めの見積もりだとも言えます。
ただ、日銀の植田和男総裁が今夏以後、追加利上げに踏み切るとの見方がでており、長期金利への上昇圧力が強まる可能性は高く、財政健全化の重要性が増していることは間違いないのです。
今後、安全保障環境の悪化に対する防衛費や、少子化対策の費用にも多くの支出が見込まれるうえ、高齢化による社会保障費の増大も避けられず、そこに利払い費の増加が加われば、自由に使える予算が少なくなってしまいます。
20年度以後、政府はコロナ対策や物価高対策などを名目に相次いで大型の補正予算を編成し、財政支出が急拡大しました。国債などの国の借金残高は、23年末に日本の国内総生産(GDP)の２倍以上となる1286兆円に達しているのです。
＜ 国の借金はいくらしてもしても大丈夫だというような先生がおられますが、財政破綻に陥った時は先生に肩代わりできませんので、無責任な主張ですね！。＞