韓国の情報機関「国家情報院(国情院)」と警察庁は１８日、反米・反日デモを展開してきた急進的労組「民主労総」幹部や市民団体関係者らが北朝鮮の指令を受けていた疑いがあるとして、
ソウルの本部など約１０か所を国家保安法違反容疑で捜査しました。
対北融和を推進した文政権下では、北朝鮮スパイに対する警察や国情院の監視網が弱体化していました。
韓国紙中央日報によりますと、２０１１～１６年に２６件あったスパイ摘発件数は、朴・文政権下の１７～２０年には３件(この３件は朴槿恵政権下で文政権下では０件)にとどまっていたのです。
韓国紙朝鮮日報によりますと、国情院は北朝鮮と民主労総のつながりを１７年から把握していましたが、上層部が捜査を事実上、妨害していたといいます。
今回の一連の捜査は、昨年５月の政権交代後に大きく動いたといいます。
韓国メディアによりますと、国情院と警察は昨年末以後、慶尚南道・昌原・全羅北道・全州、南部の済州道で国家保安法違反容疑で市民団体関係者の自宅などを捜索しています。
いずれも北朝鮮当局者や関係者と電子メールなどで連絡を取り合っていた疑いなのです。
さらに、民主労総の幹部ら４人はカンボジアとベトナムで１７～１９年頃、北朝鮮の朝鮮労働党で対南工作を担当する文化交流局の工作員に接触した疑いがあるほか、
４人は北朝鮮の指令に基づき、企業・団体の労組などに地下組織を広げようとしていたとみられています。
１６年頃、昌原に市民団体を設立した夫婦らは、北朝鮮工作員から指令を受け、「反米闘争」や「親日の清算」活動に従事したとみられています。
また、民主労総傘下の組合や左派系市民団体にもぐり込むよう指示されてもいました。
保守系の中央日報は社説で、北朝鮮スパイに対する「捜査能力をより強化するための議論が必要だ」と訴えています。
国情院のスパイ捜査権限が２４年に警察へ移管されることが決まっており、左派系ハンギョレ新聞は社説で、
国情院が警察より捜査能力が優れていることを誇示するため「行きすぎた捜査」をするのではないか懸念されると指摘しています。
＜ 私は、北朝鮮のスパイ組織は既に韓国内に張り巡らされていると思っています。
朴槿恵大統領に対する大規模な弾劾要求デモは組織で、韓国海軍の自衛隊機照射事件は、海軍内部に潜り込んでいた一部の犯行だと私には思われるのです。
なお、日本国内にも多くの北朝鮮スパイが活動していることを忘れてはなりません。＞