ジュネーブの交渉筋によりますと昨年１０月１８、１９日に開かれたWTOの市場アクセス委員会で、複合機を巡る国家規格が議論された際、
中国政府担当者は「近い将来、プリンターやコピー機に関する国家規格を見直す計画はない」と説明し、「国家規格を扱う当局もいかなる規格見直しの指示も受けていない」と明言しました。
中国側は昨年１１月２４～２５日のWTO物品貿易理事会の場でも同じ説明を繰り返していたのです。
しかし、情報セキュリティー技術に関する国家規格を所管する「全国情報安全標準化技術委員会」は昨年１０月３０日、
オフィス機器の全面国産化の国家規格を規定する「情報セキュリティー技術オフィス設備安全規範」を公示し、規格導入を進めていく方針を打ち出しました。
昨年７月の同規範の草案には、政府調達のオフィス機器について「(中国)国内で設計、開発、生産を完成すべきだ」と明記されています。
メーカー関係者の間では「中国企業にない日米企業の高度な製造技術を取りに来ている」との懸念が出ています。
在中国の日系企業で作る経済団体「中国日本商会」や日米などのメーカーは中国側に規格導入を再考するように働きかけ、日本政府も昨年７月以後、中国当局との高官協議などの場で、公平な競争条件を確保するよう求めてきたのです。
中国の短期間での政府見解の撤回について、交渉筋は「国内の論理を優先する強引なやり方で、国際常識に反する。政府見解の信用性も落とす」と批判しています。
＜ 中国の人口が産業界には魅力だと思いますが、今年中にインドに抜かれることをどう考慮するかで答えが異なりますね。＞