自治体が「公設書店」。

 　福井県敦賀市は2022年、敦賀駅前の複合施設に公設書店「ちえなみき」を開業しました。

店内には新刊や古書のほか、絶版本も含め 3万冊以上が並んでいます。

　カフｴを併設し、ゆっくり読書ができるソフｱなど約100席が置かれています。

来訪者は月平均 3万6000人に上っており、昨年度の約 1.7倍に増えています。

　市内には公立図書館もありますが書店は減少傾向です。

担当者は「質の高い本の選書や自由な配架で、本との偶然の出会いを促す工夫をしている。販売よりも、多様な読書体験の提供を重視している」と話します。

　モデルにしたのは、16年に青森県八戸市が市街地にオープンした公設書店「八戸ブｯクセンター」です。

民間書店にはあまり置いていない哲学書や美術書など約 1万冊を置き、

また、作家を招いた講演会などのイベントも年 30回ほど開催し、全国の自治体関係者から注目を集めています。

　いずれの公設書店も、地域の書店とのすみ分けを図るため、雑誌やベストセラーはほとんど置いていません。

書籍の注文も受け付けておらず、店内にある 本を手に取ってもらうことに主眼を置いています。

八戸ブｯクセンターの音喜多信嗣所長(51）は「公設書店は、売れ筋の本ではないが、今読んでほしい本を中心に並べ、民間書店を補完する位置 づけだ。様々な本を楽しむきっかけを作ることで読書好きを増やし、書店文化を守っていきたい」と話されるのです。

〈 図書館があっても、やっぱり本屋さん は必要ですよ！。〉

2000万人以上の膝痛 mRNAで治療 。

   遺伝物質メｯセンジｬーRNA(mRNA）を高齢者に多い膝の関節痛の患者に投与する治験を、東京医科歯科大などの研究チームが今年度内にも開始します。

対象の病気は「変形性膝関節症」 で、国内の患者は推計2000万人以上といわれ、チームは2030年代の実用化を目指しています。

　変形性膝関節症は膝の軟骨が加齢などですり減り、関節が変形する病気で、高齢者の健康寿命を縮める一因となっており、進行が速いと人工関節を入れる手術などが必要になります。

　位高啓史・同大教授らは、膝軟骨の細胞の働きを高めるタンパク質の遺伝情報でできたmRNAを人工的に作り、膝の痛みを抑える新しい再生医療の治験を計画しました。

このmRNAを膝に注入しますと、膝の細胞がタンパク質を作り、軟骨を構成するコラーゲンを増やすなどして軟骨が壊れるのを防ぐ仕組みなのです。

既に、動物実験では軟骨の摩耗や関節の変形を抑えることに成功しています。

治験にはバイオ企業「NANO MRNA」(東京）などが協力します。

mRNAを直径 1万分の 1㍉以下の膜に包んだ粒子状の医薬品とし、膝の細胞に届きやすくします。

チームは今年度内にも治験計画を国の機関に提出し、安全性や有効性を確かめた上、医薬品としての承認を目指します。

位高教授は「変形性膝関節症の痛みと進行を抑え、将来の関節手術を避けられれば、患者の身体的、経済的な負担ん軽くすることができる」と話されているのです。

〈 私は、膝に水が溜まり手術しましたが直りました。今はあまりに暑いので中断していますが、毎朝30~40分の散歩が日課かす。〉

図書館と書店の連携 。

　「地元書店がそれぞれ持ち味を生かして書籍を持って着てくれる。その中から司書が選び、ラインアップを充実させている」と、鳥取県 立図書館(鳥取市）の小椋誠副館長(55）は話されます。

　蔵書127万冊の同館は1990年の開館当初から、購入する 本を地元書店が持ち込んだ書籍から選ぶ「見計らい」を行ってきました。

週 2回開かれる見計らいには、県内の六つの書店が交代で参加します。

　7月中旬、図書館の選書室に「世界の大学図書館」「古文書用語辞典」といった人文系などの書籍約230冊が持ち込まれました。

約 90㌔離れた同県米子市にある「杉島書店」の杉嶋運一代表(75）が見計らいのため棚に並べると、司書ら約40人が 1冊ずつ手に取り、98冊の購入候補を決めていきました。

　同館は書籍と雑誌の購入に年間約 1億円の 予算を持っており、2022年度はその96％を使って県内書店から購入しています。

杉嶋代表は「経営面で大きな助けになっている。図書館に新刊を提案することは書店のレベルアップにもつながる」と話されます。

県立図書館側も「見計らいを通じて司書の力量も上がっている。鳥取方式は県の文字・活字文化に貢献している」といいます。

地元書店からの直接購入や見計らいは、福島県白河市や愛知県瀬戸市などでも行われています。

　その 他、東京町田市では、書店が市立図書館の本の貸し出しに一役買っています。

　同市を中心に展開する書店「久美堂」本町田店では昨年 5月から、利用者がネットで予約した図書館の本を、店頭で受け渡しするサービスを行っています。

今年 6月までの利用者は約5000人に上り、児童書を中心に約9000冊が貸し出されました。同店は市内八つの図書館から離れた「空白地帯」にあり住民の二 ーズが高いといいます。

　連携の相乗効果は書店にも及んでおり、図書館では備えていない学習参考書の売り上げは約20％増え、児童書や文具も伸びたといいます。

久美堂の千葉義勝専務(67）は「図書館で気に入った児童書を繰り返し読もうと、購入するケースが多い。書店と図書館は手を取り合い、読書好きを増やすパートナーになろうとしている」と話されるのです。

〈 この頃 は、滅多に本を読まなくなりましたね。若い 頃は、日本史、世界史、中国史、昭和史の天皇など、片っ端から読んだものですが。〉

気象衛星 16種類のセンサーで観測

　気象衛星ひまわり 9号は、赤道上空約 3万5800㌔の宇宙 空間をほぼ24時間周期で回り、自転する地球からは静止しているように見えます。

その姿が太陽を向いて大輪を咲かせるヒマワリをイメージさせるとして、命名されたといいます。

　ひまわり9号の要は、太陽の反射光や地表の放射熱などの様々な波長を捉える16種のセンサーです。

地上からでは観測が難しい気象現象も捉え、2000㌔四方を 2分半で観測する処理速度は世界の同種衛星の中で群を抜きます。

　観測範囲は東アジアやオセアニアを中心とする地球の約 4分の 1に及んでいます。

データは気象庁が無料公開しており、30以上の国や地域が活用しています。

天気予報や熱帯低気圧の進路予測などに役立てられ、国際貢献にもつながっているのです。

19~20年の大規模森林火災で発生域の特定にデータを活用したオースト　ラリア気象局のアグネス・レーンさんは「非常に重要な存在」と感謝されています。

　ひまわり誕生のきっかけは1960年代まで遡ります。

 気象予測の高度化への 期待が高まったことを受け、世界気象機関(WMO）が「世界気象監視計画」を提唱し、静止気象衛星 5基と北極と南極の上空 を回る極軌道衛星 2基からなる世界的な観測網の構築に乗り出し、日本はそのうちの 1基の開発を委ねられたのです。

〈 本当に、日本の気象衛星は活躍していますね！。

　ところで兵庫県知事が、パワ ハラ事件としてマスコミを騒がしていますが、私の経験じょう、県職員が一番楽をしていますね。

市町村職員は直接住民と接しており、住民の目にさらされています。

また、国家公務員は、長時間労働やマスコミの目にさらされています。

その点、県職員に ついては どうですか？。

皆さん、県職員を気にしたことがありますか。

私は、その尊大な対応に呆れた経験があります。〉

生活満足度 最高に

　内閣府が公表した今年の「満足度・生活の質に関する調査報告書」によりますと、生活満足度を10点満点で評価してもらった結果、全国平均が 5.89点 となり、2019年の調査開始以後か最高になりました。

　3年連続の上昇で、前年比 0.1ポイント増の上昇幅も過去最大でした。内閣府は、賃上げの影響が出たものと分析しています。

　調査は 2月に15~89歳の男女約 1万人を対象にインターネットで実施されました。

地域別 では、東京・大阪・名古屋の 3大都市圏で 6.03点、その他の地方圏が 5.84点で、ともに過去最高を記録しています。

また、正規働者( 5.85点）と、非正規労働者( 5.67点）のいずれも最高でした。

　満足度を分野別に見ますと、前年に物価上昇などの影響で落ち込んでいたとみられる「家計と資産」「雇用環境と賃金」の分野で回復がみられました。

〈 この記事、12日の4 面の、左下の小さな記事でしたが、 良い記事と思い投稿しました。朝日、毎日、東京新聞などには載っていましたか？。〉

旅行ガイド「るるぶ」 が 埼玉県を

　旅行ガイド「るるぶ」を出版するJTBパブリッシング(東京）は、「地元への愛着と関心を深める」ことを目指した新シリーズ「るるぶ　まちといろ」を発刊しました。

創刊号のテーマは「埼玉」。グルメや文学作品、地元企業など900件以上の情報を掲載し、「埼玉大辞典と言える 1冊」とPRしています。

　本誌464ぺージ、別冊地図48ページからなる創刊号は、県内63市町村とさいたま市の10区を 各 4 ページ以上取り上げています。

サッカーJ1・浦和レッズのサポーターを取材したり、歴史を感じさせる景観から「小江戸」と呼ばれる川越市の街並みを古絵図と比べたりと、 各地の魅力の掘り起こしに務めています。

　自然、歴史、鉄道、食などのテーマ ごとの特集にも紙幅を割いています。

小売りチｴーンの特集ページでは「独自の商品展開、店 作りが注目される」(ヤオコー）、「独自路線で若者をスーパーに呼び込む」(べルク）、「多くの『しまラー』を生み出した総合衣料品店」(しまむら）などと埼玉発祥の企業を紹介しています。

　同社は創刊号で取り上げる地域の選定に当たって、▽個性と魅力があるのに、十分にアプローチできていない ▽地元愛が強い──といった観点で候補を絞り込み、埼玉に決めたといいます。

編集部員や県内在住のライターら30人以上が参加し、約半年かけて取材・編集に当たりました。

　発刊に当たり、同社の盛崎宏行社長は県庁で大野知事に面会し、県内の市町村に計100冊を寄贈することを報告されました。

盛崎社長は「地元愛を育むツールとして使ってほしい」と話されています。

〈 私も、東京から埼玉に越してきた人間ですが、住めば都です。日本という国は、どこに住もうと全て都 という、素晴らし国なのです！。〉

ICC (国際刑事裁判所）米制裁なら停止 。

　個人の戦争犯罪を裁く国際刑事裁判所(ICC）の検察局は 5月、パレスチナ自治区ガザを意図的に封鎖して人道危機を招いたことが戦争犯罪などにあたるとして、イスラエルのベンヤミン・ネタ二ヤフ首相らの逮捕状を請求しました。

ICCの予審裁判部が逮捕状発行の可否を精査中ですが、イスラエルを支持する米国の下院は 6月、ICC関係者を対象に、米国内の資産凍結や米国ビザの発給制限を政権に求める制裁法案を賛成多数で可決しました。

今後、上院で可決され、大統領が署名すれば成立します。

　赤根智子所長は、制裁が発動されれば「米国内外の金融機関や起業のほとんどが制裁への抵触を恐れ、ICCとの関係を遮断することになる」

との見通しを示し、「施設維持費や職員への給与を払えなくなり、留置所内の被疑者や被告も全員釈放となる」

と訴えています。

　ICCはウクライナを侵略するロシアの戦争犯罪も追及しているため、バイデン米大統領はICC制裁法案に反対し、米上院も静観しています。

しかし、米大統領選で再任を狙う共和党のトランプ前大統領は2020年、アフガニスタン駐留米軍兵への捜査方針を巡ってICCの主任検察官ら 2人に制裁を科しており、共和党政権が誕生すれば、制裁発動の現実味が増します。

〈 皆さんお分かりのように問題の本質は、 欧米諸国の、ものごとの二重基準にあります。この二重基準を欧米諸国は、二重基準と思っていないのですから。〉

露と独を結ぶ海底ガス菅爆破はウクライナ 。

　米紙ウｵール・ストリート・ジャーナルは14日、2022年 9月にロシアとドイツを結ぶ海底ガスパイプラインの「ノルトストリーム」が爆破された事件について、ウクライナ軍のワレリー・ザルジ二ー総司令官(当時、現駐英大使）がウｵロデｲミル・ゼレンスキー大統領の中止要求を振り切り、ウクライナの情報機関が関与した破壊計画を強行したと報じました。

　同紙によりますと、ノルトストリームの破壊計画は22年 5月、ロシアの侵攻を一時食い止めたことを祝うウクライナ高官らの「酒席」で提案されたといいます。

当初は計画を承認したゼレンスキー氏でしたが、情報を入手した米中央情報局(CIA）に再考を求められ、 中止を命じたといいます。

ザルジ二ー氏は部隊が作戦を開始したら連絡は取れないとし、中止は不可能だと訴えたと。

　作戦では、レンタルしたレジャー用ヨｯトに現役兵士や民間人 ダイバーら 6人が乗り込みました。

1人は女性で、休暇を楽しむグループを装うためだったといいます。費用は約30万㌦(約4400万円）と 。ドイツ当局の捜査ではヨｯトから指紋やDNAなどが検出されています。

　発生直後、ロシアが関与したとの憶測が一部で広がりましが、ドイツ当局の捜査が進み、ウクライナ側の関与が指摘されました。

ザルジ二ー氏は同紙の取材に関与を否定していますし、逮捕状が出たウクライナ人の容疑者は、すでに ポーランドからウクライナに出国しており、ウクライナ側が引き渡し応じる可能性は低いといいます。

〈 戦争になって いて、支援を期待すべきドイツ が困窮することが明白なパイプラインを、ウクライナが爆破するなど、考えられないことです。〉

農業 担い手不足を和らげられるか 。

　農林水産省によりますと、農業を主な仕事 にする人は24年に約110万人となり、10年前から約 3割減りました。

今後20年間で30万人まで急減すると推計されており、また平均年齢も70歳近くと高齢化も顕著です。

　先の国会では、農業を促進するためのスマート農業法が成立しました。

新法では、I T 技術の活用だけでなく、ロボｯトが作業しやすいように農場を作り替えるなど「新たな生産方式」の導入を促すため、政府系金融機関か低利融資で支援するこにしています。

　日本は農場の規模が小さい上、中山間地も多くその分人手がかかり、この結果、収益性が低く輸入品との競争で負け、担い手が増えない要因にもなってきました。

農場から見直さなければ、農業の立て直しは難しく、新たな生産方式とともに農地の大規模化を進めて収益を高め、「稼げる農業」へと発展させることが大切なのです。

　一方、全地球測位システム(GPS）の位置情報を使う自動走行トラクターや、稲刈り に使う無人 の自動運転コンバインが実用化されているものの、いずれも価格が高いため普及が進みません。

　野菜や果樹の収穫などに使うロボｯトは技術開発が難しく、企業があまり参入してきません。新法は、こうした技術の開発を行う企業にも低利融資し、しっかり後押しすることが重要なのです。

　食料の安定供給の点では、高齢農家が耕作を放棄する問題も深刻で、スマート農業により重労働のイメージを和らげ、農村以外の地域からも若い世代を呼び込み、耕作放棄地を 減らしていきたいものです。

〈 これからの地球環境を考えれば、食料自給率を上げなくてはなりません。スマート農業の発展を期待するのみです。〉

国費を受けながら関与に反対 。

　日本学術会議を国から独立した法人に移行させるための内閣府の有識者懇談会の議論が難航しています。 

学術会議側がガバナンス(組織統治）への「国の関与」に反発を続けているためです。

　会合では、学術会議の業務や財務を監査する「監事」や、業務などの中期計画を評価す「評価委員会」を設置する方向性が確認されました。

独立した法人に移行後も国費による財政支援を受けることから、主務大臣が監事や評価委員を任命する仕組みとするものです。

　これに対し、学術会議側は 7月29日、「独立した自由な学術の営みを代表するアカデミーの活動を 阻害するもので、到底受け入れられない」との文書を懇談会に提出しました。

反対する項目として ▽主務大臣による監事や評価委員の任命 ▽中期的な活動計画の策定 ▽会員の選考方針に助言する「選考助言委員会」の設置など 5項目を列挙しました。

　しかし、国費が投じられている国立大学法人の監事や評価委員も、文部科学相が任命しており、政府関係者は「他の法人との整合性がつかなくなる。譲歩は不可能だ」と。

与党内からも、「国費を受け取りながら『口を出すな』では身勝手過ぎる。聞く耳を持っていない 」との声 が上がっています。

〈 国費とは私達が納めている税金です。その使い道を私達に代わって、主務大臣が任命した方々が監査し活動を評価するのは、当たり前です。〉