近年、自治体を狙ったサイバー攻撃により委託業者から個人情報が流出する事態が相次いでおり、3月には東京都から再委託されている事業者が攻撃を受け、都内13万世帯の水道使用者名や住所などが、漏えいした可能性が明らかになりました。

 

これらを受け総務省は今秋、地方自治体の職員を対象にしたサイバーセキュリティーに関する研修を初めて実施する方針を決めました。

 

 研修は、総務省が所管する自治大学で10、12月、都道府県や市区町村の職員計100を対象に行います。

 

1回あたりの研修期間は2週間で、民間の情報セキュリティー会社と協力し、関係法令や技術的な対策などを講義するほか、不正アクセスや情報漏えいなどが発生した場合の対応法も指導します。

 

 総務省は2025年4月、自治行政局に「サイバーセキュリティ対策室」を創設し、自治体の対処力向上を進めてきました。

 

今年4月に施行された改正地方自治法では、自治体に対し、サイバーセキュリティーに関する基本方針の策定を義務付けるなど法整備も進んでいます。

 

一方、自治体で対策を担う専門人材を巡っては、職員が多い都道府県や政令市に比べ「小規模な市町村では特に人材不足が深刻」といい、国主導で地域間格差の解消を目指すため、来年度以降も研修を継続する方向だといいます。

 

〈 東京都内の一部を委託された事業者とはいえ、住宅が密集していることから13万世帯もの個人情報の漏えいの可能性とは、恐ろしいことです。〉

 名古屋大の研究グループは、エンジンを使わずに宇宙空間で編隊飛行できる超小型衛星を開発しました。

 

磁気の力や、宇宙空間にわずかに存在する空気の力を利用して編隊を維持します。

 

燃料切れの心配がないため長時間の活動が期待できるといい、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は今月23日以後に打ち上げるロケットに搭載し、実証実験を行うと発表しています。

 

 衛星の名は「MAGNARO(マグナロ―Ⅱ」(縦横10㌢、高さ34㌢、重さ4.2㌔・㌘)。

 

打ち上げられた後、電磁コイルと地球磁場の作用で回転し、遠心力で2基に分離して編隊を形成します。

 

その後も磁気の力で姿勢を制御し、宇宙空間にわずかにある空気の抵抗を調整し、編隊飛行を続けるといいます。

 

 エンジンや燃料を積む必要がないため、衛星自体は超小型でも、望遠鏡などの観測機器や通信機器をより多く搭載できます。

 

人工衛星を使った大容量の通信システムへの応用が期待されています。

 

 研究グループの稲守孝哉准教授(宇宙工学)は「衛星の制御に邪魔とされていた宇宙の力を逆に利用する日本独自の技術。実用化できるよう頑張りたい」と話されています。

 

〈 私には 、小型軽量超精密な技術は【これぞ日本の技術】なのだと思っています。〉

 政府は、低価格で大量生産を図り継戦能力を強化することから、民生品の生産設備を活用した無人機やミサイル開発に乗り出します。

 

防衛省などが6日、安全保障関連3文書改定に関する自民党安全保障調査会の会合で説明しました。

 

 長期化するロシアによるウクライナ侵略では、安価な無人機が大量に投入され、爆撃機を破壊するといった「新しい戦い方」に注目が集まっています。

 

政府はこうした「ウクライナでの教訓」を踏まえ、無人機や誘導弾を安価で短期間に製造できる基盤を整え、長期戦にも備えたい考えです。

 

製造基盤を国有化し、民間企業に運営を委ねる「官有民営」の導入も検討しています。

 

 この日の会合では、出席議員から、無人機生産などに転用可能な民生品の需要を平時から拡大する必要性などについて意見がでました。

 

また、政府は会合に先立ち殺傷能力のある武器輸出について、国会への事後通知を盛り込んだ防衛装備移転3原則の運用指針の改定案を調査会幹部に示しました。

 

〈 ウクライナでの戦いが長期化している原因の一端は、この安価な無人機の登場にもあるのではと考えます。ゼレンスキー大統領は、ロシアが作戦を中止することがると思っているのでしょうか。その間も、ウクライナ国内での被害は続きますが。〉

 国はこれまで、税や社会保険制度などについては、自治体が在留外国人に周知する事業費の半額を支援してきました。

 

一方、昨年末の在留外国人数は412万5395人と4年連続で過去最多を更新しており、全国各地で外国人を巡るトラブルが増えたことから自治体は支援の拡充を求めています。

 

 新たな支援対象には、ごみの分別など自治体ごとの細かなルールの周知や市役所での手続きをサポートする事業などを加えるほか、ルールを学ぶ上で必要な語学力を身につける講習の経費も対象とする見通しです。

 

出入国在留管理庁の相談窓口に外国人を案内するスタッフの人件費も対象とするほか、自治体が発信する生活に必要な情報を外国人に伝達する人材の育成・発掘に向けた事業も支援します。

 

 自治体に配属される外国人職員「国際交流員」の採用数に応じて、地方に配分する普通交付税を増額する仕組みも導入します。

 

語学指導や生活相談といった従来よりも幅広い分野で交流員の活用を促す狙いがあります。

 

〈 世界で一番難しいと言われる日本語を、それでも話せる、英語・国語が苦手なこの私 。日本人で良かった!。〉

   各学校の担任が言うには

 

  西町小学校 武田治子先生

 

 1年1組 1学期・2学期・3学期 とも不記載

 

 2年1組 1学期 算数は大分よくなったようですから、国語に力を入れて復習を

          していただきたいと思います。

      2学期 一学期に比べいくらか向上しましたが、少し落着きがないよう

          です。

      3学期 だいぶ努力した様子で、だんだん成績もよくなって来ました、

          もうすこし落着きが欲しいと思います。

 

 3年1組 1学期 大分熱心になって来たが落着きがない。言葉がはっきりしない

          から落ち着いて話すようにしたい。

      2学期 授業中近くの友達とおしゃべりしていることが多いようです。    

          落ち着いて勉強しましょう。

      3学期 大分実力がついて着たようですが授業中のおしゃべりは相変わ

          です。もう少し字を丁寧に書くようにしましょう。

 

 4年1組 1学期 相変らず授業中おしゃべりが多く落ち着かない。話をする時も

          落ち着いてはっきり云えない。

      2学期 かなり実力がついて来たようですが、落ち着きがなくそわそわ

          しています。字を丁寧に書くようにして下さい。

      3学期 大分行動も落着いてよくなって来ました。理解力も進んで来ま

          した。字を丁寧にすることは気をつけて下さい。

 

 5年1組と6年1組の時は、担任が松下サナエ先生に変わり、記述はなしに。

 

  御徒町中学校

 

 第1学年5組 担任 福田達雄先生

     一応の努力は認むるも未だ未だこれからだ、やれば必ず出来る能力を持っ       

    て居る。 皆勤をよろこびます。

 

 第2学年7組 担任 斎藤典応

     1学期 風紀部、週番委員としてよくホームルームの活動に協力した。

         自信を持った発言は大変良いが相手の意見も尊重することがのぞ

         ましい。

         校内珠算大会に出場活躍した。クラブは社会部に属し真面目に活

         動した。一段の努力と研鑚が大切である。

     2学期・3学期 前学期と同じくよく部のために協力した。

     

     学習の努力の結果は充分認めることができます。但し、学習態度をもう少  

     しよくするよう努力すること。

 

 第3学年10組 担任 森 昭夫先生・宮脇 進先生

     1学期から3学期まで、新聞部で非常に熱心に活動。消防クラブ員。

     真面目によく努力しました。

 

  日本大学第三高等学校

   

 第1学年 G 組 担任 内海松平先生

     1学期と3学期は記述なしで、2学期の欄に

     なかなか 良い頭をもっております。しかし、英語が悪いですね。

 

 第2・3学年 F 組 担任 坂内英馬先生

     2学年の3の欄に、本人もよく承知していると思いますが、国語と英語が悪

     く、評価1のおそれもあります。英語は大学入試には必ずありますので特   

     に勉強が必要と思われます。

 

〈 昨日、御徒中の同期会があり、これらの通信簿を持って行ったら皆面白がっていましたね。〉

 国会議事堂で初となる大規模な耐震改修が2030年度から行われます。

 

耐震診断で改修の必要性が指摘されたためで、大地震発生直後にも国会運営が可能となるよう免震化します。

 

 議事堂は1920年に着工し、36年に完成しました。

 

鉄骨鉄筋コンクリート造りで、地下1階、地上3階(一部4階、中央塔付き)建て。

 

2020年からは昇降機設置などバリアフリー化が行われましたが、本格的な耐震改修は行われたことはありません。

 

 改修の対象となるのは、衆参本会議場などがある議事堂の本館。

 

歴史ある外観や内装には手を入れず、建物の基礎の下に免震層を設けます。

 

費用は600億~700億円程度を見込んでいますが、資材費高騰で数百億円単位で膨らむ可能性があります。

 

 昨年9月から工事の設計を進めており、改修は30年度から7~8年程度かけます。

 

工事は段階的に実施し、期間中に国会運営には影響しない見込みです。

 

 1981年の耐震診断では「問題ない」とされましたが、耐震診断基準の改訂を経た2020~22年度の耐震診断で改修の必要性が指摘されたのです。

 

〈 完成から90年 。 改修が2030~38年の8年間のあいだに、富士山の噴火や大地震の発生があるかもですね 。 スカイツリーの時は東日本大震災でしたね。〉

 政府は10日、ゲノム編集技術を使って受精卵(胚)の遺伝情報を改変した「ゲノム編集ベビー」を誕生させることを禁止する、ゲノム編集胚規制法案を閣議決定し、今国会での成立を目指します。

 

 ゲノム編集は、狙った遺伝子を効率よく改変することができます。

 

受精卵の遺伝子を改変することで、遺伝性の病気を予防できる可能性がある一方、親が子どもに体の特徴や能力などの特性を持たせる恐れがあります。

 

また、子どもに予想外の影響が出る可能性もあり、倫理面や安全面の課題が指摘されています。

 

 法案では、精子や卵子をゲノム編集して作った受精卵やゲノム編集で改変した受精卵を、人や動物の子宮に移植することなどを禁止しました。

 

違反した場合は、10年以下の禁固刑か1000万円以下の罰金、またはその両方を科す罰則を設けています。

 

法案が可決されれば、公布から1年後に施行されます。

 

〈 ビックリしたのは、ゲノム編集で改編された受精卵を、「人や動物の子宮に移植」とあることです。研究者がその好奇心から人ではない「一般動物の子宮」に移植されることを、「あり得ること」と、捉えていることです。〉

 

 

 I T 技術の発達で時代は日進月歩どころか秒進日歩で変化し、ついこの間まで若者だった人が、新人を前に「今時の若い人は……」と嘆く。それが現代だ。

 

・電話が鳴っていても取らない ・転勤を示唆すると転職をほのめかす ・仕事の期限がきても残業はしない 仕事を振っても「得意じゃないんです」「興味ありません」と断られ、下手に対応すればパワハラと言われかねない。それが「無敵化する若者」である。

 

 最新データを駆使した『先生、どうか皆の前でほめないで下さい』で著者が、ほめられるとハードルがあがり、ストレスになるという“いい子症候群”の実態を描いたのは2022年。あれから4年、嫌われることを気にせず、仕事より趣味を重視した生活を求めるマイペースな若者はなぜ誕生したのか。

 

 少子化で、どの学校も学生を確保するために若者たちに至れり尽くせり、お客様扱いしたのが一因だが、最大の原因は、こうした若者の会社での処遇に困っている親世代にあると鋭利に分析する。

 

 バブル崩壊後の失われた時代に就職した親世代は、将来への不安から挑戦よりも安定路線を求めた。子育ても同じ。<リスクを取らせず、失敗しそうな状況から可能な限り遠ざける。子どもが迷わないように、とにかく事前、事前に正解を教える>。身に覚えがありませんか? そんな親たちが、子の世代を無敵にした。

 

 ここまで読み、現代の若者にも、ミラノの五輪で活躍したアスリートのように、努力をいとわぬ者たちもいる、と思う人は多いだろう。ただ、今時の若者は、メダリストをみても発奮しないらしい。

 

「親ガチャ」という言葉もあるように、彼らは生まれた境遇で成功の確率が変わると考え、「努力はコスパが悪い」と見なしている。だから、上司や教師の「もっとがんばれ」との一言は、今時の若者には効かない。それが著者の考察だ。

 

 どうしたらよいのか。ここで即正解を求めたらそれこそ安定志向で、社会は縮小する。本書では処方箋も示しているが、読み終えたら自分たちで考える番だ。

 

〈「無敵化する若者たち」(金間大介著 金沢大融合研究域教授)という本を、鵜飼哲夫氏(読売新聞編集委員)が紹介されています。いつの時代も若者は無敵であるべきです!〉

 全国で街路樹の倒木事故が相次いでいるのを受けて、国土交通省は3月30日、自治体向けの街路樹の点検指針を公表しました。

 

倒木の危険性や事故発生時の社会的影響に応じて点検の優先度を3段階に区分し、最も高い樹木は「おおむね年1回」の定期巡回を求めるほか、国土交通省は自治体による点検の実施状況を継続的に調査する方針です。

 

 最も高い「A」は、過去5年間に倒木、落枝が起きた路線にある同樹種や、緊急輸送道路と通学路にある全樹種が対象で、おおむね年1回の定期巡回を行います。

 

 定期巡回では、幹、根、枝の亀裂や腐食の状態、空洞の有無を至近距離から目視で調べます。

 

危険の高まりを示す兆候があれば、樹木医らによる打音調査などを実施し、事故の恐れが高い場合は除伐(伐採)や不要な枝の切り取り、新たな樹木の移植などを行います。

 

 2番目に高い「B」は、おおむね樹齢40年以上のサクラやケヤキ、人通りが多い駅や商店街などの周辺にある樹木が対象で、数年に1回程度の点検を見込んでいます。

 

ほかは全て「C」とし、車上からの巡視などで異変の有無を確認します。

 

〈 我が家の国道沿いにある旧家の裏に親父が終戦直後越してきて植えた大木がありますが、強い北風が道路側から吹きますので、倒れるとしたら、物置に使っている旧家がつぶれますね。そうしたら撤去です。〉

 

 年齢や国籍を問わず意欲のある人を受け入れる夜間中学校は、様々な境遇の生徒が集まり、周囲の支えが「学び」を守っています。

 

夜間中学校の開設を検討する自治体などに助言している基礎教育保障研究所(岡山市)理事長で、岡山自主夜間中学校代表の城之内庸仁さん(49)は、現状と課題を話されます。

 

 自主夜間中学は、岡山市民によって始まった活動で、運営する団体は2024年時点の28が、25年時点では49に増えているといいます。

 

義務教育を十分に受けていない人が教育機会を得られるよう、国や自治体の責務を定めた「教育機会確保法」が16年に成立した影響が大きかったと。

 

 夜間中学の需要があまりないという調査結果を基に、公立夜間中学の設置や自主夜間中学への支援に消極的な自治体もあります。

 

しかし、義務教育の未修了者が全国に約90万人いるとの推計もあり、「ニーズが高くない」とする認識には疑問を持たざるを得ないと、城之内さんはいいます。

 

「中学校に行っていないことを知られたくない」との理由で、本当は夜間中学を求めているのに調査に正直に答えない人もおり、こうした人の声もすくい取る姿勢で調査を行わなければ、正確な実態を把握できないというのです。

 

 公立が主の夜間中学と、自主夜間中学は「車の両輪」の関係にあります。そして全員が、毎日通学して中学校の卒業資格を得たいと思っているわけでもないのです。

 

目標に合わせて選択できる環境を整えることが大切なのです。

 

〈 約90万人の義務教育未修了者がいるとの推計も、上野の山や地下通路で多くの浮浪児を見てきた私には納得できる数字です。自主夜間中学あることを初めて知りました。城之内庸仁さんには、頭が下がります!。〉