「右」をどうやって説明しますか？。

　日本植物生理学会のサイトによりますと、アサガオのつるは長い間、左巻きと呼ばれていたそうです。しかし、現在は、時計回りに伸びていく場合を「右巻き」と定義し、アサガオはこれに当たるといいます。

　右と左の関係は、考えると本当にややこしく、「円の右半分」と言えば向かって右側ですが、円に両目を描くと、右目は向かって左です。

自動車や電車の左右は進行方向が基準となり、向かって左に見えても右ハンドルといいます。鏡に映った姿は「左右が反転している」とされますが、右手を挙げると、鏡の中でも右側の手が挙がっており、反転はしていないとも言えそうなのです。

　「右」の説明は難しく、国語辞典の語釈がバラエティーに富んでいるいることはよく知られています。

「南に向いた時、西にあたる方」(広辞苑)、「『一』の字では、書き終わりのほう。『り』の字では、線のながいほう」(三省堂国語辞典)、「人体を対称線に沿って二分したとき、心臓のない方」(明鏡国語辞典)などです。

今年刊行された「三省堂現代新国語辞典第七版」では、「視線の方向で引いた基準線」という考えを用い、例えれば「松」の「公」に当たる部分だと新たな説明を試みています。

　辞書編集部を舞台にしたベストセラー「舟を編む」(三浦しをん著、光文社)は、今年放映されたドラマ版(NHK)も素晴らしかった。

女性編集部員が自分なりんの右を考えるよう勧められ、「朝日をみながら泣いたとき

、暖かい風に吹かれて、先に涙が乾く側のほっぺた」。失恋し、海辺に立った際の体験が、詩的な右になりました。

＜ 読売新聞の「言の葉巡り」が余りにも面白いのでパクリました。あなたなら「右」をどう説明されますか、私には、とてもできそうにありませんね(笑)。＞

荷物を載せるパレットを統一規格に 。

　トラック運転手の負担を減らす取り組みとして、国土交通省は官民で初めて荷物を載せるパレットの統一規格を定めました。

多くの荷物を運ぶのに必要な資材ですが、規格が異なるなどして、積み替えに時間がかかっていたのです。共通化で作業時間が３割減ることが期待できるといいます。

　フォークリフトで荷物を運ぶ作業に使うパレットは業界ごとにサイズが異なり、効率が悪かったのです。

パレットを使わないために、運転手が手作業を強いられることもあったといいます。

６月にまとめた規格は、１.1㍍四方で、厚さが14.4～15㌢。最大積載量を１㌧としました。

　国土交通省が中心となり、関係する業界団体や企業などの意見を聞きながら調整を進めてきました。

NX総合研究所の試算によりますと、パレットを利用できる荷物の積み替え作業には、年７.2億時間がかかっており、統一化によって２.3億時間ほど減るといいます。

＜ 荷物を載せ運ぶあのパレットが、業界ごとに異なっていたとは、今の今まで知りませんでした。　それにしても、人手不足は、作業の効率化を進めますね。＞

「公序良俗に反する」と思わなかった地裁と高裁の裁判官 。

　世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の違法な勧誘で献金させられたとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が最高裁でありました。

　女性は70歳代だった2005年以後、１億円以上を教団に献金し、公証役場で「返金や惨害賠償を求める裁判を一切起こさない」との念書に署名・押印しました。

　最高裁は、女性が長年、教団の影響下にあり、念書締結の半年後には認知症になっていることなどから、教団側が「女性の合理的な判断が困難になっている状態を利用しており、念書は公序良俗に反して無効だ」と述べています。

　判決は、念書の内容に女性が合意する様子を、教団側がビデオ撮影していたとも指摘し、念書締結は、女性が自主的に行ったのではなく、教団が主導したことを示すものだと判断したと思われます。

　最高裁の判断は、念書の存在が障壁になり、これまで泣き寝入りしてきた元信者らの損害賠償請求の後押しをするものと思われます。

　最高裁は今回、身内の不幸を抱えた女性が土地を売ってまで献金した点を「異例」のことだと判断し、「献金額は、女性の生活の維持に無視できない影響を及ぼすものだった」と指弾しています。

そして、そのうえで、教団側の献金勧誘の違法性について、高裁で審理をやり直すよう命じたのです。

＜ 「やっと真面な判決が出たな」と思いました。普通の人間が考えれば、あまりにも高額な献金は「公序良俗に反する」と思うのが当たり前で、地裁・高裁の裁判官の、余りにも世間の常識とかけ離れた考えに驚くばかりです。

このところの、検事と裁判官の国家権力を振り回す行為の歯止めにならないかと、期待しています。＞　

極度な反日は許容できなくなった中国 。

　中国江蘇省蘇州市で６月下旬、スクールバスを待っていた日本人母子ら３人が中国人の男に襲われた事件は、男を制止しようとして刺された中国人女性の胡友平さん(54)が亡くなる悲劇となりました。

我身を犠牲にして、国籍を問わず子供たちを守ろうとした胡さんに、心からの敬意と哀悼の意を表します。

　在中国日本大使館と在上海総領事館も胡さんの死を悼み、反旗を掲げました。中国でも「永遠に忘れない」など、追慕の言葉が連なり、日中の国境を超えて、胡さんへの思いを多くの人々が共有しています。

　しかし一方で、中国のSNSでは、事件を巡って口さがない書き込みも広がりました

。犯人の凶行を「賛美」するものもあれば、胡さんを中傷するものまでありました。

関係者によりますと、遺族は弔問や寄付金などを拒み、「そっとしておいてほしい」と強く希望しているといいます。微妙な日中関係が悪質な書き込みに影響している可能性もあり、日中のはざまで巻き込まれたくない思いがあるのかもしれません。

　中国の複数のSNS大手は事件後、「中日対立や極端な民族主義感情を扇動」する内容について一斉に規制に乗り出し、検索大手・百度は６月30日、計330件の書き込みを規制したと公表しました。社会の安定を重視する習近平政権の意向が働いたのは間違いないのです。

　北京の知識人はこうした反日の書き込みについて、「一種の『指桑罵槐』だ」と説明します。指桑罵槐は「桑を指して槐を罵る」という故事成語で、あるものを非難しているようで、別のものを非難することを意味することだといいます。

「景気が悪い、不満をぶつけたい、だが政府批判は出来ないから日本を批判しよう。こういう発想の人間が反日を書き込む」と解説します。対日批判をしつつ、真の不満の矛先は政府にあるというのです。

　新型コロナウイルス禍を機に、中国のネット空間では反日が強まっているとの見方が強く、景気が悪化し、行動も規制されるなか、体制への不満のはけ口が日本になっている構図なのです。

　反日の歴史は、政権批判の歴史だといいます。2010年の中国漁船衝突事件を機に起きた反日デモも、一部で「多党制推進」などが掲げられ、一党支配体制への批判に転化しています。

反日的な愛国主義教育の影響も残り、一度火が付いた反日は制御できなくなり、政権自身に跳ね返るリスクを抱えているのです。

　経済が減速し、社会に閉塞感が漂う中、習政権は適度な反日は許容できても、極度な反日は許容できなくなっているのが実情なのです。SNSでの言論統制は、在留日本人の安全確保のためというよりも、体制の安定を守るための措置にほかならないのです。

＜ 改正反スパイ法の新たな施行と共に、中国国内の人々の不満が更に蓄積されていくと思うと、中国にはとても行く気になりませんね。

中国が、フィリピン相手に対立を更に深め、国民の目をそこに逸らすことが懸念されます。＞

能登に150人体制の「ミニ霞が関」。

　能登半島地震の復興支援を担う政府の専門組織「能登創造的復興タスクフォース(TF)」が本格稼働し２週間経ちました。次官級をトップとした約150人が「ミニ霞が関」として被災地に常駐し、家屋の公費解体などの課題に迅速に対応することで復興の加速化を図っています。

T F は、2016年の熊本地震の際に各府省の局長・審議官級の幹部職員９人が現地入りして対応した「K９(ケー・ナイン)」の経験を踏まえたものです。

熊本県庁の災害対策本部で幹部９人が連日、県幹部と熊本の頭文字を冠した「K９」と呼ばれた幹部会合を行ったことで迅速な意思決定や省庁横断の支援につながり、内閣府の報告書でも「今後の災害対応のモデルとなり得る」と評価されていたのです。

　T F 設置は、経済産業省の官房長としてK９で指揮を執った嶋田隆首相秘書官らの発案とされ、首相官邸主導で復興に取り組む姿勢をアピールする狙いもあります。

国土交通省や環境省など７府省からの派遣や出先機関の職員計約150人と、石川県や能登６市町などで構成され、トップの座長には長橋和久内閣官房復旧・復興支援総括官が就任しています。職員らは輪島市などを拠点にホテルなどに宿泊しながら被災地域全域で業務にあたっています。

　能登半島地震では、政府の非常災害現地対策本部が最大300人体制で対応してきましたが、道路網の寸断などもあり、復旧・復興は遅れています。家屋の公費解体のほか、水道の復旧や液状化対策などに加え、観光支援など復興後を見据えた取り組みも課題となっています。

T F 座長の長橋氏は取材に対し、「現場の市町の要望を聞きながら復興に向けた課題を解決していく」と話されています。

＜ お役所仕事と言われないように頑張るということですね！。

　トランプ前大統領が暗殺未遂に襲われました。詳細、現時点で不明。

暗殺・暗殺未遂は民主主義国家の宿命。米国で多いのは銃社会の宿命。＞

自衛隊発足 70年 。

　自衛隊が発足してから70年が過ぎました。1946年の憲法制定当時、吉田内閣は再軍備を否定しましたが、50年に朝鮮戦争が勃発すると米軍の要請もあり、警察予備隊を設置し、その後、52年の保安隊を経て54年７月１日に自衛隊創設となりました。

　自衛隊は発足直後から、憲法９条２項が保持を禁じた「戦力」との関係を問われ、「憲法違反」と言う批判にさらされてきました。転機となったのは湾岸戦争で、日本は戦争後の91年、ペルシャ湾に海上自衛隊の掃海部隊を派遣しましたが、これが、自衛隊にとって初の本格的な海外任務になったのです。

その後自衛隊は、カンボジアや南スーダンなどで国連平和維持活動(PKO)に参加したほか、イラク復興支援にも携わったりし、多くの派遣先で自衛隊の規律正しい仕事ぶりを評価されたほか、現地のニーズに沿った献身的な活動は、国際社会での日本の存在感を大きく高めてきたのです。

　一方、阪神淡路大震災や東日本大震災などの災害時には、人命救助や被災者支援に従事してきており、こうした実績を積み重ねたことで、自衛隊への信頼は確実に高まり、政府の世論調査で自衛隊に良い印象を持つ人は、69年には69％でしたが、2022年には91%に達しています。

　ところが今、その信頼を裏切る前代未聞の事態が明らかになっています。機密情報をずさんに扱ったり、行ってもいない訓練の手当てを受け取ったり、挙句の果てに、職場での無銭飲食やパワハラ起きていたと言います。

規律の緩みも甚だしい！。防衛省・自衛隊は組織を総点検し、再発防止策を徹底しなければなりません。事務方トップの防衛次官、自衛官トップの統合幕僚長以下218人の処分とは、約25万人の自衛官の一部とはいえ、自衛隊全体の信頼を大きく傷つけています。

　現在自衛隊は、国の安全や社会の安定に欠かせない存在として広く認識されていますが、いま脅威は、陸海空といった従来の領域にとどまらず、サイバー空間や宇宙にも広がっており、今後はより幅広い任務をこなさねばならないのです。

＜ 憲法学者の70％以上が、自衛隊は憲法違反だと言うなか、その憲法を盾にした立憲民主党は、その健保９条の改正に反対しています。再軍備に賛成し、安保条約に賛成し、右翼とも言われた私も、憲法９条の改正には反対です。　国際的に何のメリットがありますか！。

　ただ私は、自衛隊は実質軍隊だと思っていますので、自衛隊法を改正し、「何々はしてよい」から「何々はしてはいけない」にすべきだと、思っています。＞

すでに戦場で使われている A I 。

　A I を駆使した兵器は、すでに戦場に投入されています。ロシアによるウクライナ侵略では、双方の軍が、標的を選別する A I を使って無人機による攻撃を行っていますし、イスラエル軍もパレスチナ自治区ガザで、同様の A I 兵器でイスラム主義組織ハマスの戦闘員を識別しているといいます。

　A I を搭載した無人機は、遠隔操作が不要で、省人化を図れるといった利点があり戦場の膨大な情報を短時間で収集・分析し、作戦に役立てることも可能です。

　こうした兵器は現在、標的の選別までは A I が行いますが、攻撃するかどうかは人間が決めているといいます。しかし、近い将来、人間の関与なしに A I の判断で攻撃まで行う自律型致死兵器システム(LAWS)が登場する可能性が高いと思われます。

　LAWSは、いったん起動させると、人間の管理を完全に離れます。仮に A I が判断を誤れば、誤爆や無差別攻撃など想定外の甚大な被害が生じる恐れがあります。

LAWSの実用化は、人道上も倫理上も到底容認できるものではありません。国連は昨年12月、加盟国にLAWSに関する見解をまとめることを求めた総会決議を採択しました。これを受け、日本はLAWSを「開発する意図はない」としたうえで、国際的にも開発や使用は認められるべきではない、と記した文書を国連に提出しています。

　途上国などは一切の開発の禁止を求めていますが、ロシアやイスラエルなど A I 兵器の開発国は、条約で開発を禁じることに後ろ向きですし、米国は、まず緩やかな行動規範を作り、将来的には条約で開発を制限すべきだと主張しています。

戦闘の様相を一変させることになるLAWSは、歴史的に、核兵器に匹敵する軍事革命になるとも言われているのです。

＜ 映画、ターミネーターの最初の画面を思い出しますね。人類とLAWSの戦闘シーンがありました。現実となるようで人類の愚かさを思うばかりです。＞

スマホも スパイ摘発検査対象 中国 。

　中国の習政権がスパイ摘発を強化する改正反スパイ法を施行してから1年たって、スパイ摘発機関の携帯電話やパソコンを検査する権限を盛り込んだ規定の運用が１日から始まり、中国当局の不透明な法執行に対する外国人の不安は一層高まっています。

中国でスパイ摘発を担う国家安全省の存在感が強まる中、外国人にとっては何が違法行為として問題視されるのか分からず、一層不安が広がっているのです。

　先に書きましたが、１日には反スパイ法などに基づいて携帯電話やパソコンを検査できるほか、アプリも調べられるとした新たな規定が施行されました。

従来の運用を明文化したとみられ、スパイ行為が疑われる個人・団体が対象で「一般人は対象外」と同省は強調しますが、北京の外交筋は「取り締まりが強まる可能性がある」とみています。

同省が昨年12月、経済分野を対象に「国家の安全を脅かす違法犯罪活動を断固取り締まり、処罰する」と投稿した際には、中国経済への批判的な論調は処罰される可能性があるとの見方が強まりました。

　反スパイ法が施行された2014年以後、中国で拘束された日本人は少なくとも17人に上ります。昨年３月に反スパイ法違反容疑で拘束され、同10月に正式逮捕されたアステラス製薬社員ら日本人の拘束理由の詳細が明らかにされることはありません。

ある外交筋は「日本から中国への出張を避けようとする状況が続いている。何をしたら拘束されるのか分からず、多くの人がリスクを感じている」と指摘されるのです。

＜ 拘束理由を明らかに出来ないのは、前にも書きましたが、中国が他国でしているからです。　しかし中国も、その評判の悪いことをやっと気にし始めましたね。外国からの投資が鈍り始めましたから。＞

徳川美術館展 尾張徳川家の至宝 。

　江戸時代、徳川将軍家を支える御三家の筆頭格だった、尾張徳川家のゆかりの宝物を紹介する「徳川美術館展 尾張徳川家の至宝」が、サントリー美術館(東京都港区)で3日から15日まで開かれています。

紫式部の「源氏物語」を絵画化した現在最古の作品とされる国宝「源氏物語絵巻」をはじめ、徳川美術館(名古屋市)が所蔵する刀剣や甲冑、染織品などの名品約130件を通じ、大名文化の粋に触れることができます。

　徳川美術館の加藤祥平学芸員は「御三家筆頭の尾張徳川家は、将軍家とのやりとりも多く、贈答品や公式儀礼に用いる道具として、文化財が重要な役割を果たしていた

」と話されます。

　大名道具は「表道具」と「奥道具」に大別されます。表道具は将軍が臣下のもとを訪れ、主従関係を確認する「御成」や、家督相続などの公的な儀礼の際に贈答された品々を指します。

　武士の象徴である刀剣は、表道具の中でも特に重要視されました。「脇差　無名　貞宗　名物　物吉貞宗」(重要文化財)は豊臣秀吉が所持し、秀吉の没後に息子の秀頼から家康に献上されたと伝わっています。尾張徳川家では当主交代の際にはこの刀を継承する儀式も行われていたといいます。

「銀溜白糸威具足」は、銀粉を膠で溶いて塗る「銀溜」の技法で装飾された短冊状の小札や、もえぎ色の糸が美しい甲冑です。尾張徳川家初代・義直が参勤交代などの際に携帯したと言われ、力強さと上品さを兼ね備えています。

　一方の奥道具は、当主とその家族らの私的空間である「奥」で用いられる道具のことで、３代将軍家光の長女・千代姫が尾張徳川家に嫁いだ際の婚礼調度品である「初音の調度」(国宝)などが代表されます。

今展の目玉である「源氏物語絵巻」(国宝)も奥道具の一つですが、意外にも、いつ、どこから尾張徳川家にもたらされたかなどは、不明な点が多いといいます。

「江戸時代は私的な鑑賞用として、それほど重視されていなかった。『現在最古の源氏絵』という評価は近代以後の調査によって定まった」と加藤さんは話されます。今展では光源氏が、女三の宮と柏木の間に生まれた子・薫を抱き上げる場面「柏木(三)

」など、四つの場面が、展示替えしながら順次出展されています。

鼓革や藤・杜若を金糸、色糸で縫い表した「白綸子地鼓に藤・杜若文打掛」など、武家女性が着用した華やかな染織品も見ものです。

　加藤さんは「質・量とも豊かな尾張徳川家のコレクションの魅力を会場で堪能していただけたら」と話されるのです。

＜ いつか投稿するつもりで、とっておいた記事、すっかり忘れて今日の投稿となってしまいました。興味のある方には、申し訳ない投稿です。＞

中国とロシアと北朝鮮の隙間風 。

　一枚岩を演出する中国、ロシアですが、最近のロシアと北朝鮮の急接近に「中国が不安を抱いている」(米国のカート・キャンベル国務副長官)との見方があります。長年、北朝鮮の後ろ盾となってきた中国の影響力が低下し、朝鮮半島が不安定化する恐れを感じているのです。

中国は表面上、ロシアと北朝鮮の動きを「２国間協力の事柄」と静観していますが、実際のところ、ロシアの支援で自信を持った北朝鮮が核実験を強行するなど制御不能になる事態は回収したいとみられるのです。

景気が低迷する中国は、すでにウクライナ情勢などを巡り国内企業が米欧の制裁企業となっており、ロシア、北朝鮮との連携を理由にさらに米欧の経済制を受ける事態は避けたいのです。なんと、プーチン氏が５月に訪中した際、中国側が直後に北朝鮮を訪問しないよう求めたとの情報もあります。

　その中国も、これまでロシアが「勢力圏」とみてきた中央アジアで影響力拡大に動いています。ロシアが、旧ソ連を構成した中央アジアを「裏庭」とみなしている５か国と中国は昨年首脳会議を開催したほか、習氏は今回カザフスタン訪問に続き、タジキスタンを訪問する予定です。

ロシアは、自身の「裏庭」に入り込む中国の動きに神経をとがらせているとみられます。またウクライナ侵略を巡ってロシアは、中国から軍民両用品の輸出以上に踏み込んだ支援を期待していましたが５月の首脳会談では「望み通りの成果は得られなかった」とみられています。

　北朝鮮も５月に開催された日中韓首脳会談の共同宣言に「朝鮮半島の非核化」の文言が盛り込まれた際に鋭く反発しており、対米欧では一致していても、３か国間には微妙な隙間風が吹いているのです。

＜ だいぶ前にも欄外で書きましたが、中国は北朝鮮の核開発には反対なのです。それを手助けするロシアに反発しており、原油の交渉も未だまとまっていません。＞