【複製】昔、九人兄弟の長男が同居してくれた妻に対しして来たこと（投稿全文)・と一言

　同居の問題について私の考えを投稿しました（十月一日、十一月二十日付)。その続きを投稿させて頂きます。

　私は同居に当たり、家庭でのすべてのことを妻のペースにと決めて実行しました。親やきょうだいと妻がよく話し合い妥協し合って生活を続けるなどは、うまくいくわけがないのです。

しかしそうはいっても、妻自身が結婚当初から自分のペースを出せなかったのは皆さん想像できるでしょう。何より同居する親やきょうだいが大変とまどったのは確かです。

ただきょうだいは数年のうちにそれぞれ結婚して別れてゆきます。親にしてもどのみち嫁がくれば家庭が変わることは同様なわけです。気にいらないからといって、他のきょうだいの所に行ったとしても老人ホームに行ったとしても同じことです。慣れるまでの数年は苦労するでしょうが、そのあとは本当に楽なはずです。

　嫁である私の妻は自分のペースで生活を続け、同居する親やきょうだいはそのペースに乗ってしまえば良いのです。妥協でなどと考えるといつまでたってもお互いに不満が残り、家庭の中に一定のペースが生まれないのです。これでは長続きするわけがありません。

結婚にあたりさらに実行したことは、世帯主と事業主の父から私への名義の変更です。これもひとつのけじめとして行いました。

　私はこれらのように考え実行してきましたが、妻が九人きょうだいの長男の嫁であるのは動かし難い事実であり、そのためいろいろな場面で気苦労が絶えないのも事実であります。特に同性の女性が往々にして足を引っ張るということを記しておきます。

　*ひとこと

私は結果的には、父方の両親（お爺さんとお婆さん)、私の両親、妻の両親をおくりましたが、面倒（介護）される方のペースではなく、面倒（介護)する方のペースで同居することが重要なことだと思っています。

〈 これも、２０１６年３月３０日の複製ですが、読みやすくしています(文章は変わっていません。これも朝日新聞「家族」欄に投稿しています。〉

ナウマンゾウの化石からDNA解析に成功 。

　山梨大や国立科学博物館などのチームは、日本でかつて生息したナウマンゾウの化石のDNA解析に初めて成功したと発表しました

ナウマンゾウは「パレオロクソドン属」と呼ばれる絶滅したゾウで、アフリカから世界に進出した仲間のうち最も古い約１０５万年前に分かれた系統だと判明しました。

　パレオロクソドン属は、仲間によっては高さが最大４㍍超ある大型哺乳類で、アフリカからアジアや欧州に進出しました。

そのうちナウマンゾウは高さ２～３㍍程度と小型で、その祖先は数十万年前の氷河期に海面が低下した際、大陸と陸続きになった日本へ渡ってきましたが、２～３万年前に絶滅したといいます。

ただ、その化石は約３００か所で発見されていたのですが、DNA解析が成功せず、遺伝的系統は不明だったのです。

　チームは、青森県東通村で発掘された４万９０００年前と、３万４０００年前のナウマンゾウの奥歯の化石から、母から子に伝わる「ミトコンドリアDNA」を抽出し、配列を調べることに成功し、ドイツなどで見つかったパレオロクソドン属の化石の配列と比べました。

そして、ナウマンゾウは約１０５万年前に分岐した古系統であると判明したのです。

　従来は、より新しい系統が日本で小型化したと考えられて来ましたが、アフリカから進出した初期の集団が祖先である可能性が高まりました。

チームの甲能直樹・国立科学博物館生命史研究部長は「大陸で失われた原始的な特徴を保ち続けた生きた化石だ」と話されています。

　滋賀県立琵琶湖博物館の高橋啓一名誉館長(古生物学)は「進化の様子を詳しく推定した重要な成果だ。日本に近いインドや中国の化石の分析も必要だ」と話されます。

〈 今までこうだと信じられていたことも、新しい発見で覆るいい例ですね。私も新しい事実を知りたいことからニュースが好きで、小学生の頃から上野駅の傍の、ニュース専門の映画館によく行きました。〉

災害医療 国が支援チーム 。

　厚生労働省は、大規模災害の発生時に被災した都道府県の活動を支援するため、４月に「保健医療福祉活動支援チーム(仮称)」を設置する方針を固めました。

過去の震災の教訓を踏まえ、国が収集した被害情報などを自治体に提供し、迅速で適切な医療活動につなげる狙いがあります。

　２０２４年１月の能登半島地震では、県の災害対策本部と、現地で活動する災害医療チームとの連携不足で、医療支援の遅れなどが課題として指摘されました。

これを踏まえ、同省が新設する支援チームは、国主導で被災地の情報やニーズを把握したり、分析したりして、都道府県に提供します。

　支援チームは同省の各局職員のほか、災害派遣医療チーム(DMAT)や日本赤十字社などからの出向者ら十数人規模で構成する見通しで、

被災地の医療や介護、避難所での保健指導などについて、円滑な支援につなげたい考えです。

〈 日本は世界でも有名な災害多発地域です。チームが発足直後から機能すべく、今から訓練などをしていると、思っています！。〉

マンション共用部 管理組合に賠償責任 。

　外壁などマンション共用部分の欠陥が原因で居室に漏水などが生じた場合、部屋のオーナー(区分所有者)は管理組合に損害賠償を請求できるかで争われた２件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷(岡 正晶裁判長)は２２日、「賠償請求できる」との初判断を示しました。

　共用部分の欠陥を巡る損害について賠償を求めるには、全ての部屋の区分所有者を相手取る必要があるとの司法判断もありましたが、大規模な集合住宅では、区分所有者の特定が困難で、訴訟を起こしにくいと批判されていました。

区分所有者でつくる管理組合に一括して賠償請求することが認められたことで、今後は司法による救済を受けやすくなる可能性があります。

　２件の訴訟は、東京都練馬区と新宿区のマンションで漏水被害を受けた部屋の区分所有者が、それぞれの管理組合に賠償を求めて起こしたものです。

原告側は訴訟で、共用部分にあたる外壁の保守に欠陥があり、亀裂などから浸水したと訴えていました。

　民法は、建物などの欠陥による損害は「占有者」が賠償責任を負うと規定しています。

訴訟では、管理組合が共用部分の占有者に該当するかが主な争点となり、２審・東京高裁は２０２３年９月と昨年２月に言い渡した判決で、「占有者は管理組合ではなく、区分所有者全員だ」などと判断し、請求を却下していました。

　これに対し、同小法廷は「管理組合は共用部分の安全性を確保し、欠陥による損害の発生を防止すべき地位にある」とした上で、「損害が生じれば、その財産から賠償すべきだ」と言及し、管理組合が占有者にあたると認定したのです。

２件の２審判決をいずれも破棄し、賠償額の算定のため、審理を同高裁に差し戻しました。

〈 私には、当たり前の判決が出たとしか思えません。管理組合は、区分所有者全員で構成されており、小法廷の判断どおり「共用部分の安全性を確保し、欠陥による損害の発生を防止すべき地位にある」のですから！。高裁の裁判長は、余りにも杓子定規な解釈ですね。 法律を多様な解釈をするから３審制度か。

　ところで先日の２２日、夜８時からのBSフジ「プライムニュース」で先崎彰容氏が良い話を紹介されていました。

【 作詞家・阿久悠氏の父が、「他者の視線を意識した『使命と倫理』こそが、一人の人間を人間たらしめている。たとえ窮屈であっても、倫理的に生きて見せることが『人間』だと言っている」】。 お父様はある地域の警察官だったそうです。〉

皇統安定化 前例がないと言うなら今もそうです。

　政府の有識者会議報告書は、２０２１年１２月に公表されましたが、天皇陛下が１９年に即位され、５歳年下の弟秋篠宮さまの長男悠仁さまが唯一、次世代の皇位を継ぐ男性皇族となり、皇統の先細りへの対応は急務となっています。

　報告書は想定される各案の反対意見やそれに対する考え方も記しました。女性皇族が結婚後も皇室にとどまる案は、「前例のない女系に拡大する」という反対意見に「この点は、女性皇族の夫や子は皇族の身分を有しないとすることが考えられる」と付記されました。

　養子案は「長年一般国民として過ごしてきた方々で、現在の皇室と男系の血縁が遠く、国民の理解や支持を得られない」という反対意見に「しかしながら、養子になった後、活動を担い、役割を果たし、理解と共感が形成されることも期待される」と続けています。

　旧宮家の男系男子の人物像がわかる情報を示さず、養子案への「期待」に言及した記述は先走った印象を与えました。

「養子は皇位継承資格を持たない」と言う考えも示しましたが、その子への言及はなかったため、結果的に報告書は養子案のみに皇統をつなぐ余地を残した構成になりました。

　小泉内閣の議論は女系容認を正面から検討しています。当時を知る元宮内庁幹部は「世論の多数が支持する女系天皇の可能性を排除するような議論の設定は、中立性や透明性をよりどころとする皇室の正当性を損なう」と懸念していたと話されました。

〈 「前例のない………」は、逆に考えれば、いつも何人かの「側室」を持ったことで男系男子を維持してきたわけですから、「側室をもたない」という「前例のない」現状では、女系天皇も認めるべきだと思います。　明治天皇も大正天皇も側室生まれです。

　ところで昨日から、散歩開始時間を日の出前に変えました。昨日はAM６時半頃。

日の出時間を検索したところ、何と、我が家に近い○○市○○町の日の出時間が出ていました。　驚きです！。〉

四日市地下駐車場浸水 国交省一定額保障へ 。

　三重県四日市市の地下駐車場「くすの木パーキング」で昨年９月、大雨で車両２７４台が浸水した問題で、管理運営会社「TFI」(東京)が駐車場の電動式止水板の故障について被害の４年前から、

所有者の国土交通省に毎月の業務報告(月報)で４５回にわたり「人命に影響を与える設備不良」「緊急性が高い」と伝えていたことがわかりました。

　読売新聞が情報公開請求で入手した資料から地下駐車場では、止水板の浸水検知センサーが約１３年前から正常に作動せず、消防設備が故障したままだったことも明らかになりました。

地下駐車場は１９９７年に開業しており、月報によりますと、２０２１年１０月のメーカー調査で止水板２か所の故障が判明していたほか、耐用年数の７年を超過して稼働せず、本体もサビて部品交換ができなくなっていました。

月報では「法・コンプライアンス違反状態」とも指摘していました。

　止水板の修繕について、同省は翌年１月に同社と協議したのみで故障を放置しており、担当者は「役割分担が不明確な状態だった。施設管理者である以上、こちらが代替措置などの話をするべきだった」釈明されています。

同省は故障の放置が被害拡大につながったとして、浸水車輛の所有者全員に一定額支払う方針で、今月２６日、３１日に説明するといいます。

　地下駐車場は、国と、四日市市などが出資する第３セクター(昨年12月に破産申請)

が所有し、TFIは国所有分の運営を請け負っていました。

〈 まあ、お役所仕事ではこれでもオーケーですかね。〉

ドローンの国家資格新設へ 。

　政府は、固定翼を備えて高速飛行できる垂直離着陸型のドローンに特化した国家資格(技能証明)を年内にも新設する方向で調整しています。

市場の急拡大が見込まれる次世代型の活用推進を図るためで、規制改革推進会議が月内にもまとめる中間答申で方向性を示す見通しです。

　垂直離着陸型ドローンは、ヘリコプターのように垂直に離着陸でき、都市部や災害現場など狭い場所からも飛ばすことができます。

また固定翼を使い、長時間の効率的な飛行が可能で、道路や電線網などの点検や物流など幅広い用途で活用できます。

　現行は、垂直離着陸型に特化した操縦のための国家資格はなく、滑走路を使用する難易度の高い無人飛行機用の資格が求められています。

資格を取得しやすくすることで、国内の需要を喚起し、国内メーカーの振興にもつなげる狙いがあるのです。

〈 滑走路を使わない垂直離着陸機なら、私にも資格が取れるかな？。カメラを付けて近所の上空からの映像を見てみたいですね。〉

内閣官房と内閣府の事務見直しへ 。

　木原官房長官は９日、各府省の事務次官を集めた「次官連絡会議」で、内閣官房と内閣府の事務見直しを指示されました。

複数の政府関係者によりますと、役割を終えて開かれていない会議体は今月中にも統合・廃止し、それ以外も存廃を検討し、必要性が認められなければ、２０２８年６月末を期限に自動的に廃止します。

　会議冒頭で木原氏は、「内閣が政策課題に機動的に対応し、司令塔機能を発揮するためにも見直しが必要だ」と話されましたが、組織をスリム化し、重要な業務に職員を集中させる環境を整備する狙いがあります。

　今月中に廃止対象となるのは、２１年１０月以後、開催実績がない閣僚会議などが想定されるほか、会議を開いても政策の達成度などを検証した上で、必要がなければ廃止します。

見直しのスピードを重視しており、会議の庶務を担う「分室」などの事務局組織も、今月から統合や廃止に着手します。

　内閣官房と内閣府には、常駐していない他省庁などの役職を兼務している併任職員が多く、必要性の薄い兼務は解除します。

〈 肩書社会の典型である国家公務員、肩書を外されて嬉しいより、寂しいのではありませんかね。〉

自衛官の再就職支援延長 と 高市首相は辞任すべきだった 。

　防衛省は、自衛官の退職時に１回だけ実施している再就職支援を巡り、２０２６年から６５歳まで協力を続ける方針を固めました。

自衛隊法改正案を２３日召集予定の通常国会に提出します。自衛官の老後の不安解消を図り、定員割れが深刻な「なり手不足」の解消につなげる狙いがあります。

　自衛官の大半は、５０歳代半ばで定年を迎えます。同省は再就職を希望する自衛官に求人先を紹介したり、応募・面接のノウハウを伝えたりしています。

　しかし、現行の自衛隊法は、隊員の「離職に際して」再就職支援を行う定めており、支援は退職時の１回のみのため自衛官から改善を求める声が上がっていました。

このため、同法改正案では、退職した自衛官が年金受給が始まる６５歳まで、引き続き協力を得られるようにします。

　同省は、こうした再就職支援を可能にする制度の整備時期について、「２８年度以後」とする考えを省内の有識者会議に示していましたが、前倒しして実施することにしました。

背景には自衛官の定員割れが止まらない状況があります。現員(現在の実数)を定員(24

万7154人)で割った２４年度末の充足率は８９.1％で、２０年度末の９４.1％から低落傾向が続いています。

〈 再就職支援を延長するより、年金の受給年齢を、自衛隊員の状況に合わせれば良いのです。国を守るため、生命懸けて勤務しているのですから！。〉

　ところで自民党が勝って、高市首相があと３年続く場合の中国による損失は

　　観光客の減少による損失(大和総研)　　年間　１兆７９００億円 　　

　　レアアース禁輸による損失(野村総研)     年間　２兆６４００億円

　プラスして　４兆４３００億円　　  ３ 年間　１３兆２９００億円　の損失 。

　　　自民党に 投票しますか ！！。　今回初めて白票です。

〈 高市首相は、辞任すべきだったのです。〉

トランプ大統領おだてられ「俺の基準が法律だ」。

　勢力圏とは、１９～２０世紀の帝国主義時代の列強が用いた概念で、これが現代によみがえったのは、米ソ冷戦後に米国が唯一の超大国だった時代が終わり、再び大国間競争の時代に突入しているからです。

　勢力圏の狙いは、互いの縄張りを決めて、調整することで大国間の衝突を避けることにあります。

完全でなくても世界大戦のリスクを軽減することができるとされ、「第３次世界大戦を防ぐ」と主張するトランプ氏が、プーチン、習両市との協議にこだわるのは、こうした背景からです。

　一方で、勢力圏は、大国同士の利害がぶつかった時には戦争に転じることを、第１次・第２次世界大戦の歴史が示しています。

　イラン、イエメン、シリア、イラク、ソマリア、ナイジェリア。過去１年でトランプ政権が攻撃した西半球以外の国々です。

さらに今後、キューバ への攻撃やイランへの再攻撃も示唆しており、インド太平洋からも撤退の動きはなく、トランプ政権の姿勢は抑制的でもなければ、世界を単純に３分割するものでもありません。

　トランプ政権には、今秋、中間選挙が待ち受けています。第１次政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏は、

「今年、トランプ氏は短期で可能な限り多くの成果を出そうとするだろう。危険な賭けになる」と、警告されているのです。

〈 既に、世界全ての国からと言っていいほど米国の信頼は地に落ちていますが、トランプ大統領は一向に気にすることなく、ミラー大統領補佐官におだてられ、「俺は世界を支配する皇帝なのだ」と思っています。　○○丸出しですね！。〉