近年、自治体を狙ったサイバー攻撃により委託業者から個人情報が流出する事態が相次いでおり、3月には東京都から再委託されている事業者が攻撃を受け、都内13万世帯の水道使用者名や住所などが、漏えいした可能性が明らかになりました。
これらを受け総務省は今秋、地方自治体の職員を対象にしたサイバーセキュリティーに関する研修を初めて実施する方針を決めました。
研修は、総務省が所管する自治大学で10、12月、都道府県や市区町村の職員計100を対象に行います。
1回あたりの研修期間は2週間で、民間の情報セキュリティー会社と協力し、関係法令や技術的な対策などを講義するほか、不正アクセスや情報漏えいなどが発生した場合の対応法も指導します。
総務省は2025年4月、自治行政局に「サイバーセキュリティ対策室」を創設し、自治体の対処力向上を進めてきました。
今年4月に施行された改正地方自治法では、自治体に対し、サイバーセキュリティーに関する基本方針の策定を義務付けるなど法整備も進んでいます。
一方、自治体で対策を担う専門人材を巡っては、職員が多い都道府県や政令市に比べ「小規模な市町村では特に人材不足が深刻」といい、国主導で地域間格差の解消を目指すため、来年度以降も研修を継続する方向だといいます。
〈 東京都内の一部を委託された事業者とはいえ、住宅が密集していることから13万世帯もの個人情報の漏えいの可能性とは、恐ろしいことです。〉