日本は侵略国家であったのか２

　また１９１５年には袁世凱政府との４ヶ月にわたる交渉の末、中国の言い分も入れて、いわゆる対華２１箇条の要求について合意した。これを日本の中国侵略の始まりとか言う人がいるが、この要求が、列強の植民地支配が一般的な当時の国際常識に照らして、それほどおかしなものとは思わない。

　中国も一度は完全に承諾し批准した。しかし４年後の１９１９年、パリ講和会議に列席を許された中国が、アメリカの後押しで対華２１箇条の要求に対する不満を述べることになる。それでもイギリスやフランスなどは日本の言い分を支持してくれたのである「日本史から見た日本人・昭和編（渡部昇一、祥伝社）」。

　また我が国は蒋介石国民党との間でも合意を得ずして軍を進めたことはない。常に中国側の承認の下に軍を進めている。１９０１年から置かれることになった北京の日本軍は、３６年後の廬溝橋事件の時でさえ５６００名にしかなっていない「廬溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出会) 」。

　このとき北京周辺には数十万の国民党軍が展開しており、形の上でも侵略にはほど遠い。幣原喜重郎外務大臣に象徴される対中融和外交こそが我が国の基本方針であり、それは今も昔も変わらない。

　さて日本が中国大陸や朝鮮半島を侵略したために、遂に日米戦争に突入し３百万人もの犠牲者を出して敗戦を迎えることになった、日本は取り返しの付かない過ちを犯したという人がいる。しかしこれも今では日本を戦争に引きずり込むために、アメリカによって慎重に仕掛けられた罠であったことが判明している。

　実はアメリカもコミンテルンに動かされていた。ヴェノナファイルというアメリカの公式文書がある。米国国家安全保障局（ Ｎ Ｓ Ａ ）のホームページに載っている。膨大な文書であるが、月刊正論平成１８年５月号に青山学院大学の福井助教授（当時）が内容をかいつまんで紹介してくれている。

　ヴェノナファイルとは、コミンテルンとアメリカにいたエージェントとの交信記録をまとめたものである。アメリカは１９４０年から１９４８年までの8年間これをモニターしていた。当時ソ連は１回限りの暗号書を使用していたためアメリカはこれを解読できなかった。

　そこでアメリカは、日米戦争の最中である１９４３年から解読作業を開始した。そしてなんと37 年もかかって、レーガン政権が出来る直前の１９８０年に至って解読作業を終えたというから驚きである。

　しかし当時は冷戦の真っ只中であったためにアメリカはこれを機密文書とした。その後冷戦が終了し１９９５年に機密が解除され一般に公開されることになった。これによれば１９３３年に生まれたアメリカのフランクリン・ルーズベルト政権の中には３百人のコミンテルンのスパイがいたという。

　その中で昇りつめたのは財務省ナンバー２の財務次官ハリー・ホワイトであった。ハリー・ホワイトは日本に対する最後通牒ハル・ノートを書いた張本人であると言われている。彼はルーズベルト大統領の親友であるモーゲンソー財務長官を通じてルーズベルト大統領を動かし、我が国を日米戦争に追い込んでいく。

　当時ルーズベルトは共産主義の恐ろしさを認識していなかった。彼はハリー・ホワイトらを通じてコミンテルンの工作を受け、戦闘機１００機からなるフライイングタイガースを派遣するなど、日本と戦う蒋介石を、陰で強力に支援していた。真珠湾攻撃に先立つ１ヶ月半も前から中国大陸においてアメリカは日本に対し、隠密に航空攻撃を開始していたのである。

　ルーズベルトは戦争をしないという公約で大統領になったため、日米戦争を開始するにはどうしても見かけ上日本に第１撃を引かせる必要があった。日本はルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を決行することになる。さて日米戦争は避けることが出来たのだろうか。

　日本がアメリカの要求するハル・ノートを受け入れれば一時的にせよ日米戦争を避けることは出来たかもしれない。しかし一時的に戦争を避けることが出来たとしても、当時の弱肉強食の国際情勢を考えれば、アメリカから第２，第３の要求が出てきたであろうことは容易に想像がつく。

　結果として現在に生きる私たちは白人国家の植民地である日本で生活していた可能性が大である。文明の利器である自動車や洗濯機やパソコンなどは放っておけばいつかは誰かが造る。しかし人類の歴史の中で支配、被支配の関係は戦争によってのみ解決されてきた。

　強者が自ら譲歩することなどあり得ない。戦わない者は支配されることに甘んじなければならない。さて大東亜戦争の後、多くのアジア、アフリカ諸国が白人国家の支配から解放されることになった。人種平等の世界が到来し国家間の問題も話し合いによって解決されるようになった。

　それは日露戦争、そして大東亜戦争を戦った日本の力によるものである。もし日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るのがあと百年、２百年遅れていたかもしれない。そういう意味で私たちは日本の国のために戦った先人、そして国のために尊い命を捧げた英霊に対し感謝しなければならない。そのお陰で今日私たちは平和で豊かな生活を営むことが出来るのだ。

　一方で大東亜戦争を「あの愚劣な戦争」などという人がいる。戦争などしなくても今日の平和で豊かな社会が実現できたと思っているのであろう。当時の我が国の指導者はみんな馬鹿だったと言わんばかりである。やらなくてもいい戦争をやって多くの日本国民の命を奪った。

　亡くなった人はみんな犬死にだったと言っているようなものである。しかし人類の歴史を振り返ればことはそう簡単ではないことが解る。現在においてさえ一度決定された国際関係を覆すことは極めて困難である。

　日米安保条約に基づきアメリカは日本の首都圏にも立派な基地を保有している。これを日本が返してくれと言ってもそう簡単には返ってこない。ロシアとの関係でも北方四島は６ ０ 年以上不法に占拠されたままである。竹島も韓国の実行支配が続いている。

　東京裁判はあの戦争の責任を全て日本に押し付けようとしたものである。そしてそのマインドコントロールは戦後63 年を経てもなお日本人を惑わせている。日本の軍は強くなると必ず暴走し他国を侵略する、だから自衛隊は出来るだけ動きにくいようにしておこうというものである。

　自衛隊は領域の警備も出来ない、集団的自衛権も行使出来ない、武器の使用も極めて制約が多い、また攻撃的兵器の保有も禁止されている。諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦めで身動きできないようになっている。

　このマインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制がいつになっても完成しない。アメリカに守ってもらうしかない。アメリカに守ってもらえば日本のアメリカ化が加速する。日本の経済も、金融も、商慣行も、雇用も、司法もアメリカのシステムに近づいていく。改革のオンパレードで我が国の伝統文化が壊されていく。日本ではいま文化大革命が進行中なのではないか。

　日本国民は２ ０年前と今とではどちらが心安らかに暮らしているのだろうか。日本は良い国に向かっているのだろうか。私は日米同盟を否定しているわけではない。アジア地域の安定のためには良好な日米関係が必須である。但し日米関係は必要なときに助け合う良好な親子関係のようなものであることが望ましい。

　子供がいつまでも親に頼りきっているような関係は改善の必要があると思っている。自分の国を自分で守る体制を整えることは、我が国に対する侵略を未然に抑止するとともに外交交渉の後ろ盾になる。諸外国では、ごく普通に理解されているこのことが我が国においては国民に理解が行き届かない。

　今なお大東亜戦争で我が国の侵略がアジア諸国に耐えがたい苦しみを与えたと思っている人が多い。しかし私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある。タイで、ビルマで、インドで、シンガポールで、インドネシアで、大東亜戦争を戦った日本の評価は高いのだ。

　そして日本軍に直接接していた人たちの多くは日本軍に高い評価を与え、日本軍を直接見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多いことも知っておかなければならない。日本軍の軍紀が他国に比較して如何に厳正であったか多くの外国人の証言もある。

　我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である。

　日本というのは古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国なのだ。私たちは日本人として我が国の歴史について誇りを持たなければならない。人は特別な思想を注入されない限りは自分の生まれた故郷や自分の生まれた国を自然に愛するものである。

　日本の場合は歴史的事実を丹念に見ていくだけでこの国が実施してきたことが素晴らしいことであることがわかる。嘘やねつ造は全く必要がない。個別事象に目を向ければ悪行と言われるものもあるだろう。それは現在の先進国の中でも暴行や殺人が起こるのと同じことである。

　私たちは輝かしい日本の歴史を取り戻さなければならない。歴史を抹殺された国家は衰退の一途を辿るのみである。
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これらの見解は事実に基づいて考察されているのになぜ問題とされるのだろうか。

「アジア諸国の人々に、多大の損害と苦痛を与えた」とした村山談話は、中国から執拗な戦後補償を求められたことに端を発し、当時社会党党首であった村山総理のもとで、国会の議決なしで閣議で決められた見解だ。

もちろん、当時かの地で日本軍により現地の民間人の殺戮が一つもなかったとは思わない。
ただし、中国の言う南京大虐殺などの決定的な証拠資料がないのは事実である。
（中国側の証拠とされているのは捏造写真と被害者の証言のみ）

村山談話は、中国などによる批判をかわすため、「とりあえず謝っておく」といった政治判断だったと思う。

当時の状況に異議を唱える見解があれば、再調査して再検討するという判断はないのか。

これが一民間人の論文であれば、ここまで注目されることもなかったはず。
田母神氏はそれがわかっていたからこそ、あえて組織のトップという立場で発言したのだと思う。

退職したあとも、田母神氏は退職金を返還せよという声まで挙がっている。

考え方の異なる人間がいれば徹底的に処分しようとする・・・これは恐ろしいことだ。
それならば、日の丸掲揚に反対する日教組の教師は全員クビになり、退職金も出さないことになると思うが、それとは違うのだろうか。

おそらく政府は田母神氏の論文が正しいとは知りつつも、マスコミや野党の執拗な批判をかわすために田母神氏を処分し、今のところ村山談話を踏襲するしかないといったところかもしれない。

野党はここぞとばかりに総理の任命責任を問うている。具体的に田母神氏の論文のどこの部分が誤っているのか明言はしていない。今後も田母神氏のような見解が出るたびに排除してかかるのだろう。

特に民主党は「国民の生活が第一」と言っているが、正確には「（中国）国民の生活が第一」なのではないだろうか。日本国民の税金から議員報酬を貰っているのに、一体どこの国を向いて政治活動をしているのだろう。私たちは誰がどんな発言をしているのか、今こそしっかりと見ておかなくてはならないと思う。

しかしマスコミはなぜこういった問題を執拗に批判するのだろうか。
マスコミが騒ぐから政府も火消しに躍起になり、野党は根拠もないのに批判する。
すべての元凶はマスコミにあると考える。

マスコミによると、侵略問題はみなが同じ考えでないといけないらしい。まるで魔女狩りだ。

日本に報道の自由はあるが、言論の自由はないのがわかった。