解散報道

今まで言いたいのを我慢してきましたが、あまりに酷いのでここで吐き出します。

マスコミは何が何でも衆議院の解散総選挙をしたいようです。
そのため、あらゆる手を使って解散するぞという世論形成に努めてきました。

普通に考えたら、解散したら自民党は議席が減るのが目に見えているのだから、今すぐ解散するわけはないのです。

マスコミは連日、総選挙は何日だと決まったかのように報じています。
そしてすぐ解散しないと見るや、閣僚のスキャンダルを報じ麻生内閣の足元を揺るがしはじめました。

閣僚の失言報道にしても、誤った発言をしたら批判するのは当然ですが、マスコミ自身が誤った報道をしているのにお咎めなしとは不公平です。

中山元国土交通大臣の日教組に対する発言も「けしからん」と言うばかりで、発言の真意について検証することはしません。
もちろん中山元大臣も立場上関係ない組織について国交省内で発言することについては批判はあって当然ですが、日教組についての批判は的を得ていると思います。

日教組は日の丸・君が代を批判し、権利ばかり教えて義務を教えず、行き過ぎた平等思想を貫き、そこで育った子どもたちは社会に出て現実を知り戸惑うのは目に見えています。

特に日の丸・君が代については、法律で日本の国旗・国歌と決まっているのに、式典で起立して歌わないなど、自らの信条とするものがあれば法を犯してもかまわない、また上司の指示であっても従わなくて良いという誤った姿勢を児童に見せているのは、非常に問題とするところだと思うんです。

日教組は中山元大臣の批判を受けて「議員を辞職しろ」とまで言っています。
普通に考えたら、まがりなりにも大臣から批判を受けたら、それについて「私たちの考えはこうです」と釈明をするでしょう。おそらく国から補助金まで受けている団体が、大臣に対して釈明するどころか抗議して「辞職しろ」というのは恐ろしい組織じゃないですか！

マスコミもこの件について突っ込んだ取材などはせず、ＴＶで「日教組は問題ないんですが」とまで言う始末です。

アメリカで金融危機が続いています。
ドル崩壊、金融機関の連鎖倒産はもはや避けられない状況と言われています。

この時期、解散している余裕はないはずです。
そうした状況を省みずに「今すぐ解散しろ」と言う民主党など野党は、どこが国民の生活が第一なんでしょう。自分たちのことが第一だと言っているようなものです。

単なる話題作りのために解散を煽るマスコミ。

マスコミの情報操作にはホント気をつけなければなりません。

本当は来年ある東京都議選に集中したいから、今解散してもらわないと困る公明党の意向なんでしょうね。ＳＫ学会を認可しているのが東京都だから、来年は選挙権を得るために信者が転入して都の人口が増えるというウワサもありますしね。