韓国の大型合併から学ぶ | キャリアコンサルタント福井祐平の『What's人財』

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企業や社会が求める『What's人財』をテーマに、キャリアコンサルタント福井祐平の視点で書いています。


本日、KADOKAWAとドワンゴが合併したことを発表しました。共通の理念と戦略の下でそれぞれの経営資源を有効活用することなどが狙いだそうです。



日本国内の大型合併事例は、以下の通りです。

【大型合併事例】
山之内製薬 と 藤沢薬品工業
合併後:アステラス製薬

三共 と 第一製薬
合併後:第一三共

大日本製薬 住友製薬
合併後:大日本住友製薬

第二電電 と ケイディディ と 日本移動通信
合併後:KDDI

東京三菱銀行 と UFJ銀行
合併後:三菱東京UFJ銀行

三越 と 伊勢丹
合併後:三越伊勢丹

新日本石油 と 新日鉱ホールディングス
合併後:JXホールディングス 


上記以外にも、多くの大型合併が行われています。



日本国内では、自動車と電気メーカーの大型合併は、今だ進んでおりません。



韓国では、1999年以降から国内同業界企業の合併を進めました。日本よりも人口が少ない韓国は国内間の競争ではなく、早くから海外との競争を視野に入れていました。



韓国企業の業界別の大型合併は、以下の通りです。

【韓国企業の業界別大型合併】
<石油>
現代石油 と LG化学
合併後:LG化学(国内1社のみ)

<半導体>
現代電子 と LG半導体
合併後:ハイニックス(サムスン電子との国内2社のみ)

<自動車>
現代自動車 と 超亜自動車
合併後:現代自動車(国内1社のみ)

<鉄道車両>
現代精工 と  大重工業 と 韓進重工
合併後:現代ロッテム(国内1社のみ)



日本には、健全な競争状態を維持するために、独占的な不公平を防ぐ独占禁止法があります。



日本の国内総生産(CDP)は、2007年を最後に増減を繰り返しながらも徐々に減少傾向にあります。国内間で競争している場合よりも、どんどん海外に進出して、他国の企業と競争していく必要があるでしょう。



今後、独占禁止法の見直しも検討されるかもしれません。



私自身、3社合併を一度経験していますが、合併後は社内の人間関係も縦割りだったと思います。合併してから5年ほど経ちましたが、ようやく各部署間のクライアントの共有や人間関係の横のつながりも増えてきたと思います。



合併した企業内では、過去所属していた企業派閥の影響により、出世に影響する場合があります。会社のビジョンや事業方針、仕事の進め方も変化します。



合併を機に転職を考える方もいますし、環境と変化を受け入れ社内で活躍の場所を見つける方もいます。



今後、ますます大型合併が増えていくでしょう。合併後は、短期的なキャリア形成だけでなく長期的に様々な視点でキャリアを見つめ直してみましょう。

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福井祐平