楽天が、新ポスティングシステムの内容に不満で、田中将大選手のメジャー移籍を容認しない方向で話が進んでいます。
プロ野球選手の雇用主は所属球団になりますので、球団側の承諾を得ることができないかぎり、移籍することはできません。
2012年にメジャー移籍したダルビッシュ有選手は、移籍理由について「僕は勝負をしたかったけど、それは相手にダルビッシュを打ってやるぞという気持ちがあって初めて成立するもの。それがなくなってきているので、野球をやるうえでモチベーションを保つのが難しくなってきた」と語っています。
メジャーリーグと日本プロ野球とでは、平均年収も大幅に違います。
2012年のメジャーリーグ平均年棒は、2億3,905万1,351円（3,104,563ドル、約77円換算 2012年1月時点の平均相場）です。一方、日本プロ野球の2012年の支配下公示選手の平均年棒は、3,816万円です。
一般企業でも、就業規則に「競業避止義務」、「秘密保持義務」として競合他社への転職を禁止しているところもあります。
裁判では競業避止義務が有効かどうか、以下の4つの要素を考慮して決めています。
【競業避止義務が有効かどうか】 １、競業避止義務の期間。長期間の場合、再就職の妨げになる。 ２、転職先地域の限定があるかどうか。元がローカル企業なら、営業区域の重ならない場所での競業行為を禁止するのは行き過ぎになる。 ３、制限の対象となる職種の範囲。元の会社の営業と実質的に同じであることが必要。 ４、代償措置。競業避止義務という不利益を負わせる場合、退職金を増額など埋め合わせが必要になる。
基本的に、日本国憲法では「職業選択の自由」を基本的人権の１つとして保障しています。
プロ野球選手もそうかもしれませんが、企業人も自身の働く動機や求める環境は日々変化するものです。
一般企業にも、社内公募制度やＦＡ制度など本人から異動願いが提出できる環境が整備されているところもあります。
＜社内公募制度がある会社＞ 野村證券株式会社 新日本製薬株式会社 帝人株式会社
＜ＦＡ制度がある会社＞ 日本生命保険相互会社 ＳＣＳＫ株式会社 ワタミグループ など
上記の制度は、離職を防ぐ効果と仕事へのやる気を向上させる効果があります。
35歳を過ぎると、同業界や同職種への転職しか難しくなってくるものです。また皆さん同業界へ転職しているので、競合他社へ転職することは、特別抵抗感を持たなくても良い気がします。
すでに転職先が決まっている状況で退職願を提出する際は、次の会社の社名は伏せておくことをお勧めします。
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福井祐平