非上場宣言をしている企業の中にも、従業員持株制度を導入している企業があります。
従業員持株制度の導入メリットとデメリットは以下の通りです。
【導入メリット】
・福利厚生の一環として社員の資産形成を図ることができる
・従業員の経営参加意識を高めることができる
・安定株主を形成することができる
・資金調達の一手法となる
・オーナーの事業継承に役立ち、相続税対策になる
【導入デメリット】
・株主関係が悪化すると会社運営が混乱する可能性がある
・公開へ向けた資本対策の制約条件となる可能性がある
・株式市場がないため換金性が乏しい
・オーナーが株を買い戻す際、贈与税の問題が生じる場合がある
経常利益が上場基準に達していても、非上場の会社はいくつかあります。
読売新聞社、朝日新聞社、日本経済新聞社、産業経済新聞社、毎日新聞社は全て非上場です。マスメディアは、表現の自由を確保するために非上場の企業が多いです。
大手出版社も非上場企業が多いですが、KADOKAWA（角川）は東証一部に上場しています。幻冬舎は上場しておりましたが、2011年3月にMBOを実施し、非上場となりました。
従業員持株制度があったとしても、必ずしもその会社が上場を目指している訳ではありません。
従業員持株制度を利用する場合は、配当率や退職時の株の返還方法を確認し、会社の導入意図を理解して利用しましょう。