平成24年度就業構造基本調査結果について | キャリアコンサルタント福井祐平の『What's人財』

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企業や社会が求める『What's人財』をテーマに、キャリアコンサルタント福井祐平の視点で書いています。


総務省は、2013年7月12日に平成24年度就業構造基本調査結果を発表しました。

【参考サイト】
平成24年就業構造基本調査
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/



調査結果では15歳以上の有業者数は5年まえと比べ、6442万1千人で、5年前に比べ155万7千人減少しました。無業者は4639万4千 人で、207万人増加しました。



雇用形態については、 「雇用者(役員を除く)」に占める「非正規の職員・従業員」の割合は38.2% で、男性は22.1%、女性は57.5%とで男女共に上昇が続いています。
 


 過去5年間の転職就業者の雇用形態間別異動結果は、下記のとおりです。
 
【転職者の雇用形態間異動割合】※()内は平成19年度結果
正規雇用→正規雇用 59.7%(63.4%)
正規雇用→非正規雇用 40.3%(36.6%)
非正規雇用→正規雇用 24.4%(26.5%)
非正規雇用→非正規雇用 75.8%(73.5%)



上記の結果から見ると、正規から非正規への異動割合が 増加しております。また非正規雇用から正規雇用への異動割合も減少しております。



また地域別に見ても、 「非正規の職員・従業員」の割合は全ての都道府県で増加しています。 



若年者(15~34歳)の「若年無業者(ニート)」は、27,114千人で人口割合は2.3%と5年前と比べ0.2%増加しました。



派遣社員やアルバイトの方が正規雇用として就職するのは難しいです。



企業によっては、現職が正規雇用社員しか書類選考を通過させないところもあります。また派遣社員として長く就業していると派遣期間の影響によりどうしても転職回数が増えてしまいます。転職回数を制限している企業もありますので、やはり派遣社員から正社員への就職は難しいでしょう。



私自身、派遣社員として就業していた方を正社員採用の求人を紹介し転職支援をした実績がありますが、人材会社を通して推薦すると、書類選考が通過しやすい場合があります。また現職の雇用形態や転職回数を気にしない企業を紹介してもらえる場合もあります。



上記の結果は、ワークライフバランスの関係など全ての人が正規雇用を求めている訳ではありません。私の友人には、扶養の範囲内で自宅近くでアルバイトとして働いている方もいます。



現在の日本がどういう環境かを理解してキャリア形成することをおすすめします。

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福井祐平