安倍晋三首相は、4月19日に経済3団体トップを呼び、大学生の就職活動の解禁時期を「大学3年生の3月」にするように申し入れました。
就活期間を短縮することで学生が学業に専念する時間を増やすことが目的とされています。
上海交通大学が発表している世界大学学術ランキング（ARWU）TOP100にランクインしている日本の大学は下記の通りです。
【ARWUにランクインしている日本の大学】※（）内数字は前年度
東京大学 20位（21位）
京都大学 26位（27位）
大阪大学 83位（82位）
名古屋大学 96位（94位）
上記結果を見ると、東京大学と京都大学は順位を上げており、世界の大学と比べても学力が低下したとは言い難く、大阪大学と名古屋大学も昨年度から順位を落としたとはいえ、学力が著しく低下したとは言えないでしょう。
しかし、日本の大学生全員を対象とした場合、学力が低下していると見る方もいます。大学生の学力低下の原因の一つとして、少子化が上げれれます。
少子化に伴い、大学側は学生の囲い込みのため、AO入試、指定校推薦など筆記試験を行わずに入学できる制度を用意しています。そのため、現在では勉強する努力をせずとも入学できる大学全入時代になりました。
安倍晋三首相が要請した経済3団体とは、日本経済団体連合会（経団連）、日本商工会議所（日商）、経済同友会を指します。
日本経済団体連合会（経団連）は、東証第一部上場企業を中心に構成されています。以前は経済産業省所管の社団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般社団法人へ移行しています。会長は、住友化学の会長、米倉弘昌さんが就任されています。
日本商工会議所（日商）は、中小企業を中心に商工業の改善・発展を目的として、市など一定地区内の商工業者によって組織される日本各地の商工会議所を会員として組織した団体です。会頭は、東芝の相談役、岡村正さんが就任されています。
経済同友会は、企業経営者が個人として参加し、一企業や特定業種の利害を超えた幅広い先見的な視野から、国内外の経済社会の諸問題について考え、議論している公益社団法人です。代表幹事は、武田薬品工業の取締役社長、長谷川閑史さんが就任されています。
現在の企業の新卒採用活動では、説明会などを12月ごろから開始し、筆記試験や面接などの選考活動を4月ごろから開始します。現在の大学2年生が卒業する2016年度からは、説明会などが3月ごろから開始され、8月ごろから選考活動が開始されます。
安倍晋三首相が要請した経済団体企業は日系企業のみとなっており、外資系企業は含まれておりません。また、楽天の代表取締役社長の三木谷浩史さんが代表理事に就任している新経済連盟には公には要請していないと思われます。
就職活動の開始時期がきちんと守られるかどうか、今後注目です。
次回は、就職活動解禁時期の後ろ倒しについて学生目線から書きます。
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福井祐平