ファッションデパート効果

できたばっかりのインド料理屋に行くと、店員さんのインド人が、みんな日本語を上手に話している。３人いて、３人ともだ。

カレー屋さんになるくらいだから、高等教育を受けているとは思えない。結局、必要性と気合があれば、外国語はマスターできるってことだな。

静岡新聞　『歩行者３年ぶり増　０７年度静岡市中心商店街 』

郊外店の進出で、地方の都市では中心商店街に人が来なくなったと言われて久しい。

そんな中、東でも西でもない、都会でも田舎でもない、日本の標準値である静岡市で、逆転の兆しが。

平成14年から、64の地点を定めて毎年秋に歩行者の通行量を調べている。その結果、平成19年の調査では、前年から12%の増加となった。

大きく躍進した地点は、新しくできた静岡パルコや１０９シズオカの前だった。

パルコと１０９は、いずれも女性若年層をターゲットにした衣料品デパートだ。丸井もこの仲間に入るだろう。

女性は着るものを選ぶには労を惜しまない上、これらの店がターゲットにする年齢層は車の所有率が低く、モータリゼーションの影響を受けにくい。彼女たちが、無理矢理にでも男を連れて中心街に繰り出せば、男の行動パターンも変わるかもしれない。

地方都市の中心街が、にぎわいを取り戻すには、こうしたファッションに特化したデパートの進出が、ひとつの解決策となりそうだ。

中国がついに一番に

食べ物屋さんの前に、安っぽい旗を立てて、「こだわりの○○」とか書いてあるところに、うまいものなし。

そもそも「こだわり」という言葉に、いい印象をもてない。うじうじした感じがするから。

日経新聞　『貿易黒字３年ぶり増加・07年、対中貿易が米抜き最大に 』

対日貿易額第一位は、これまでずっとアメリカだったけど、去年ついに中国が一番になったそうな。

経済だけでなく、文化でもアメリカの影響は薄くなっている気がする。音楽なんかも、洋楽はあまり聞かなくなって、国内やアジアの歌の方が身近になっている。

海外ドラマも、かつてのアメリカ一辺倒から、韓国ドラマへ人気が移っている。

そんななか、政治だけがアメリカにこだわりつづける。将来の働き方や、暮らし方を考える節目にきてるのに、アメリカ様に石油を差し上げるのか否かに拘泥する福田首相は最悪だ。

武富士長男と租税法律主義

日本の株、全然戻らないね。サブプライム本舗のアメリカさんは、ほとんど下がらなかったのに。

なんか釈然としない。

きょうからダイエットをはじめました。食べたものをパソコンに打ち込むと、カロリー計算をしてくれるソフトを使っている。続くようだったら、いずれここで紹介します。

朝日新聞　『国が逆転勝訴　武富士元会長の長男の課税めぐる訴訟 』

事件ご起こったのは、平成11年。このころは、日本に住所をもたない日本国籍の人が、外国にある財産を相続や贈与でもらった場合、日本の相続税や贈与税がかからないことになっていた。武富士の長男は、それをいいことに、香港に住所を移して、親から外国の株(外国にある財産)をもらった。そうすると、日本の贈与税はかからないし、香港には贈与税も相続税もないので、税金が一銭もかからないことになる。

しかし、わが税務当局は、長男が実質的に国内に住んでおり、香港への住所の移転は租税回避行為にあたるとして、課税した事件だ。

第一審では長男の主張を認めたが、こんかい東京高裁は国の逆転勝訴とした。

武富士の長男が税金を払わされることについては、高利貸しざまあみろ！としか思わない。

しかし、納税義務のあるなしが法律ではなく、税務当局の判断で決まるのはちょっと納得がいかない。

憲法30条には「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」とされており、納税の義務とともに、法律の裏づけがなければ税金は課されないとする、租税法律主義も同時に保障している。

「代表なくして課税なし」という言葉がある。国民が代表を議会に送って、その代表が税金をどこからいくら取るかを決め、国が徴収を代行する。本来はこうでなくてはならない。しかし、自民党の長期政権の下で、税金は国が決めて、国が取るものになってしまっている。税務署が企業を税務調査して、ほぼ有無をいわさずに修正申告を強要するのもその流れだろう。

選挙で政権交代を実現することには、税金を国民の手に取り戻すことにもつながる。

あと、香港のように相続税や贈与税を廃止しろという意見があるけれども、そんなことをすると年寄りが安心して財産を墓場まで持っていってしまう。景気がますます悪くなるから、反対だ。