6月 16日の S&P社による同国格付け引き下げ BBB+、 6月 20日にハンガリー
中銀が政策金利を 2年半ぶりに 25 bp引き上げ 6.25 %としたことの後遺症が
いまだに続きハンガリー･フォリントおよび国債は大幅安。
とくに為替売り圧力から来る短期債の崩れが大きく、5年債未満は軒並み 10 bp ～
15 bp の2桁の金利上昇。 通貨に関してはスロバキア中銀が為替市場で自国
通貨の買い介入をしたこともその他東欧諸国通貨の売りを誘う要因となった。
一方ハンガリー中銀副総裁は昨日会見を持ち、「月曜日の 政策金利引き上げは
インフレ懸念があるものの、現行インフレが満足する水準にあるために 25 bpの引き
上げにとどめた。 ただ政府による財政赤字削減プログラムが今後機能しない場合、
再利上げも選択技のひとつである」、と述べている。 因みに市場では 50 bpの利上げ
予測を見ていたところも多く、現行の通貨売り要因として働いているようだ。
10年ハンガリー国債利回りは前日比 6 bp 利回りを押し上げ、7.46 %で引けている。
長短金利格差はますます拡大を続け、 3年 vs 10年債格差はマイナス 49 bp。
** PIMCO、5月に新興国債券保有を減額。 但し長期見通しはポジティブ
6月 20日、米国大手債券運用会社である PIMCOは、旗艦商品である「 Total
Return Fund 」 に占める新興国債券の保有残高を4.5 % から 0.5 % へと大幅
減額したことを明らかにした。 しかしながら同社は、中長期的な観点から見ると、
新興国資産に対しては引き続きポジティブな見通しをとっている。
その理由として、
l 世界全体の GDPに対する新興国の貢献度は高く 50%を占める半面、購買力
平価から見た世界の債券市場に閉める新興国債券市場のウェイトはわずか
4.1 %に過ぎない。
同社は今後新興国債券市場が急速に拡大すると見ている。
l 新興市場からの流失資金は再び回帰し、新興債券およびその事業債へと流入していくであろう。 同社の
新興国市場への資金配分は、昨年の 33億ドルから今年は 82億ドルへと拡大
している。
l それら新興国債券市場は現在成長の第一段階を迎えたばかりであり、今後も
ボラティリティの高まりや急速な修正があることが予測される。 しかしながら
長期的な観点から見ると、世界の投資家は景気成長に大きく期待できない先進
主要国から成長著しいいくつかの新興国市場へと資金シフトを進めるであろう。
としている。