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人事マンのブログ

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現地 日系企業は、米国系や欧州系企業と比べて圧倒的に本国から送られたEXPAT (駐在員)が多い。アジアの某国での弊社の売り上げは300億、そこの国にいる駐在員は1人だけである。

他にも多くの外国人がその国では働いているのですが、みなローカル社員として働いています。

人材のボーダレス化はそのような外国人のローカライズを加速化させています。


なぜ日系企業は、多数の日本人社員を各国に送り込むのか。。いくつかの日系企業に聞いてみたのですが、


1、本社の人間で英語ができる人がいないということ。

2、現地の人間は優秀でない。


という二つの答えが主に返ってきます。


私の会社がいる業界はヘルスケア業界です。日系企業のライバル会社も多くありますが、それらの会社で働く日本人社員が、病院のキードクターや院長、政府の厚生省(FDA)の高官に日常的に接することはまずないとのことです。。ほとんどの駐在員は、2年から3年で他の国に転勤になるか、本国に帰ることになるので、彼ら顧客と深い関係を築くことはまず無理です。この業界では、顧客との関係は常に会社ではなく個人レベルのものです。例でいうと、会社が出張の為の航空券を払うのだけど、マイレージ(信用)は個人につくといった航空会社のマイレージに近いものがあります。   何年、何十年かけて個人が得た信用と関係をすぐに奪うことはほぼ無理です。


では、日本からの駐在員はなにをしているかというと、年に1度か2度挨拶する程度になります。では彼らはなにをしているのかということ、主に本社との橋渡しです。本社の橋渡しが主な重要業務だと考えるのであれば、②の現地の人間は優秀な人がいないというのもよくわかります。日本人以上に橋渡しができる人はいないでしょう。優秀な人材はどの国にも必ずいます。日本人の駐在員に支払う給与を現地スタッフの採用コストとして考えるのであれば、間違いなくその日本人よりも優秀な駐在員を雇うことがきます。

なぜそれをしないのかと某日系企業の社長さんに聞いてみたところ、現地の人はすぐやめるからだといいます。これではなんの進展もありません。