こんばんは。
派遣、職業紹介の許可申請、就業規則、将棋で人事（セミナー、社員教育）、
でしたらお任せ下さい
東京都文京区の
ヒューマントレジャーサポートオフィス
副代表 増井いづみ です。
労働者派遣事業の許可申請や、有料職業紹介の許可申請でのお問い合わせの中で多いものの１つが
【事業所のレイアウト】について。
許可要件に掲載されている内容だけでは
『具体的にこういう場合は大丈夫なのか？』
といった疑問が解消できないことも多いです。
例えば、面接を行うためのスペースを区切るための【パーテーション】１つとっても、
・パーテーションはどんなものがいいのか？
・パーテーションの高さはどれぐらいあればいいのか？
・パーテーションで区切って、天井まで到達していないといけないのか？
スキマがあってもいいのか？
・可動式でもいいのか、固定式でないとだめなのか？
・パーテーションで区切られたスペースにドアはいるのか？
・『パーテーションで区切る広さ』はどれぐらいあれば良いのか？
・パーテーションとパーテーションの間にスキマができても大丈夫なのか？
・・・今までにお客様から実際にいただいたご質問の一部ですが、パーテーションだけでもたくさんの疑問が！
役所のレイアウト図の見本では、完成図はイメージできるものの、こういった「細かい部分」までの説明の記載がありませんので無理もありません。
また、準備するためにも、先ずは許可要件をしっかり確認してからでないと
購入したパーテーションでは許可申請できないことがわかりパーテーションを買い直す、
といった二度手間にもなりかねません。
私も最初の許可申請の際は、説明会に参加し手続きマニュアルを参考してもまだよくわからず、個別相談に乗っていただき、それでもよくわからなくて役所に何度も足を運び、確認した記憶があります。
ご依頼をいただいた企業様へは、御社の許可申請書類作成を担当する社会保険労務士が必ず御社を訪問し、許可要件をクリアするための具体的な説明と、御社の実情に沿ったアドバイスをさせていただきますのでご安心ください。
一番最初にご依頼いただいた事業所レイアウトが少々イレギュラーなケースだったこともあり、レイアウトの確認だけで何時間も掛かりました（苦笑）
おかげさまで、お客様からご依頼いただきました数々の許可申請手続き経験が、当事務所のノウハウとして蓄積されています。
さて、本題です。
ここから先は、会社や経営者様にとって有益な情報、知っておかれた方が良い情報、と思われるものをピックアップしお知らせします。
「介護離職」に関するアンケート調査の結果
株式会社東京商工リサーチから、昨年末（12/27）に『「介護離職」に関するアンケート調査』の結果が発表されました。
★「介護離職」に関するアンケート調査
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20161227_01.html
上記の調査によると、有効回答企業（7,391社）のうち、過去１年間（2015年11月～2016年10月）に介護離職者（介護を理由とした退職者）が発生した企業の割合は9.8％（724社）となっており、企業規模別にみると以下の通りです。
〔資本金１億円以上〕
・「ある」11.3％（244社）
・「ない」53.5％（1,150社）
〔資本金１億円未満〕
・「ある」9.1％（480社）
・「ない」85.0％（4,462社）
なお、「将来的に介護離職が増えると思いますか？」という質問に対し71.3％（5,272社）の企業が「増えると思う」と回答しており、その対応策として「就業規則や介護休業・休暇利用マニュアルなどで明文化」という回答が最多となっています。
弊所代表の山岡のブログもご覧いただけるとうれしいです
↓ ↓ ↓
★特定社会保険労務士 山岡洋秋のブログ「代表ブログ」
http://human-treasure.net/category/blog
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『具体的にこういう場合は大丈夫なのか？』
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例えば、面接を行うためのスペースを区切るための【パーテーション】１つとっても、
・パーテーションはどんなものがいいのか？
・パーテーションの高さはどれぐらいあればいいのか？
・パーテーションで区切って、天井まで到達していないといけないのか？
スキマがあってもいいのか？
・可動式でもいいのか、固定式でないとだめなのか？
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・『パーテーションで区切る広さ』はどれぐらいあれば良いのか？
・パーテーションとパーテーションの間にスキマができても大丈夫なのか？
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購入したパーテーションでは許可申請できないことがわかりパーテーションを買い直す、
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さて、本題です。
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「介護離職」に関するアンケート調査の結果
株式会社東京商工リサーチから、昨年末（12/27）に『「介護離職」に関するアンケート調査』の結果が発表されました。
★「介護離職」に関するアンケート調査
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20161227_01.html
上記の調査によると、有効回答企業（7,391社）のうち、過去１年間（2015年11月～2016年10月）に介護離職者（介護を理由とした退職者）が発生した企業の割合は9.8％（724社）となっており、企業規模別にみると以下の通りです。
〔資本金１億円以上〕
・「ある」11.3％（244社）
・「ない」53.5％（1,150社）
〔資本金１億円未満〕
・「ある」9.1％（480社）
・「ない」85.0％（4,462社）
なお、「将来的に介護離職が増えると思いますか？」という質問に対し71.3％（5,272社）の企業が「増えると思う」と回答しており、その対応策として「就業規則や介護休業・休暇利用マニュアルなどで明文化」という回答が最多となっています。
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