令和8年7月1日以降の審査より適用される
改正経審。
３つ目のポイントは
「建設技能者を大切にする企業の自主宣言」
です。
高齢化及び若年層の不足。
日本全体に見られる傾向ですが、
こと建設業界ではもう決まり文句の
ように叫ばれている現象です。
また、他の産業に比して
労働時間が長かったり、
休日が取れていないといった
データもあるようです。
多くの方に業界へ目を向けて
もらうべく、処遇を改善して
いきましょう、との思いから
この「自主宣言」制度が開始
されました。
・労務費確保、賃金支払い等のための
取組
・建設キャリアアップシステム（CCUS）の
活用
・宣言企業との取引優先
が３つの柱となっています。
上記３つの項目の中に具体的な
取組内容として細分化された項目が
並んでいる中で、
自社でトライするものにチェックを
した上で申請します。
今回の改正経審では、
審査基準日までにこの「自主宣言」の
申請をし、誓約することで加点を得られる
こととなりました。
「自主宣言」の取組内容を申請する際、
その時点で即実施でなく、
未来の日付を設定（※）しても
かまいません。
つまり、宣言をして最初の
経審の審査基準日までに、
取組スタートの日を
迎えていなければ、
未実施であっても加点を
得られることとなります。
※宣言日から１年以上先は設定できません。
取組開始の日を迎えた以後は
実施できているかをしっかり
検証していく必要がありますので、
とても不可能な内容を「形だけ」
申請し、誓約することはもちろん
認められません。
処遇改善は業界としての課題では
ありますが、人材難、人不足の
時代にあっては、各社様にとっても
他者との差別化に有効な手段と
なるやもしれません。
経審の点数アップのためだけでなく、
自社のイメージアップへの効果も含め、
この機会に「自主宣言」の内容に
お目通しの上、ご検討されることを
お勧めいたします。