離婚する時に公正証書を作成すると得られるメリットについて

離婚をする時、公正証書は、法律に従って作成する公文書として判決と同じレベルの効力が認められるものとして、有力な証拠になります。

慰謝料や財産分与、養育費などが関連する場合には、離婚公正証書を作成しておくと、この書類での約束が守られなかった場合には、強制執行を行う事ができるので、相手側の離婚後に何かしらの支払いを行ってもらえなかった場合には、差押えをする事ができるというメリットを持っています。

この場合には、裁判所に申し出れば、公正証書そのものが判決と同じになるので、訴訟を起こしてから勝訴判決を得なければ強制執行を行う事はできないというようなことにはならないです。この書類がある事で、スムーズに手続きを行う事ができるようになるので、養育費などの支払いをしてくれない相手方に対し、現実的にお金の支払いを行わなければ給与を引き出す事ができない状態にすることができます。

尚、この書類を作成する為には離婚協議書と夫婦双方の印鑑証明、身分証明書と作成手数料が必要となるので、作成を行う時にはこれらの書類を用意して、不備の無い状態で手続きを行う事ができるように準備をした上で公証役場へ持参を行うようにし、書類の作成をすると良いです。

親族外に事業承継をする時のメリットとデメリット

事業承継を親族外に行う時のメリットは、後継者の選択肢が広がるという点があります。後継者は親族からという決まりをはじめから決めてしまう事なく、親族に経営者としての資質が備わっていなかった場合に別の人に事業承継を行う事ができるようになるのです。

会社を経営者一族だけの物とするのではなく、他人でも親族外の従業員を重役のポストに置く事で、経営の一本化を保つ事ができる可能性があります。特に親族外の事業承継を行う相手として選ばれるであろう人材は、長い間勤務してきた役員などが挙げられる可能性が極めて高くなりますが、社内からの理解も得られやすく、長年引き継いできた経営方針を保つことが可能になります。

一方、デメリットとなるのは、事業承継を行われた側が、経営者としての資質が備わっていないというケースです。また、資金力を持っていないので、資本面の継承が大きな問題となる事があります。経営面だけを継承させたとしても、資本面の継承を行わないというような選択肢も検討する事は可能ですが、親族外の人がその後上手く企業を経営して行く為にも、資本面の継承は行う方が無難と言われているので、こうした事柄がデメリットとなります。

中小企業承継円滑化法の３つのポイント

中小企業の円滑事業承継には３つの課題があります。それは民法上の遺留分の制約、代表者交代による信用不安、自社株式などにかかる多額の相続税・贈与税の負担です。これらを解決し、中小企業の円滑な経営承継を支援するために中小企業承継円滑化法（正式名：中小企業における経営承継の円滑化に関する法律）が成立しました。この中小企業承継円滑化法はそれらの課題に対して遺留分に関する民法の特例、金融支援の制度、相続税・贈与税の納税猶予の特例を創設しています。

遺留分に関する民法の特例については、後継者への生前贈与の自社株などの贈与株式について遺留分算定基礎財産から除外することが出来ます。またそれらの自社株についての遺留分の算定について参入すると合意した時点での価格にすることも出来ます。それにより仮に財産の価値が上昇しても合意時の価格に固定するため経営意欲を阻害することがありません。金融支援の制度については中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法の特例があり、融資が受けられる仕組みになっています。例えば先代の経営者が死亡したことにより、信用力が低下して取引先からの売上高が減少したり、取引先の金融機関からの借入れが困難になったりなどの事態に対応することが出来ます。相続税・贈与税等の納税猶予に関しては例えば後継者（先代経営者の親族）が株式の相続や贈与を受けた場合、相続税や贈与税の納税が猶予されます。