法人化のメリットとデメリット

個人事業主が法人化することは様々な点でよいことばかりとは限りません。まずは法人化することの主なメリットをまとめてみます。

1、対外的な信頼度が上がること（新規の得意先の中には法人であることを条件とすることや、銀行融資の受けやすさなどがあげられます。）２、節税の効果（年間の課税所得が900万を一つの目安と考え、その金額を超える場合は所得税、住民税、事業税の支払いの面で節税が見込めます。）３、消費税の優遇（法人化した最初の2年間は1000万未満の課税売上高の場合は、消費税は免除されます。）などがあげられます。

デメリットとしては、１、費用負担の増加（経理処理、税務申告が個人事業の時より複雑になり、税理士などの外部に依頼するケースが多くその分の費用や、赤字でも発生する法人税の支払い、そして設立時の費用などが負担増加の原因です。）２、社会保険の負担増（個人事業なら5名未満の社員のときは社会保険の事業主負担は任意でしたが、法人は1人からでも負担しなければなりません。）

いずれにせよ個人事業の法人化を検討する際は、そのメリットだけでなく、デメリットも十分に把握したうえで、それぞれを検討することても大切です。

個人事業が顧問契約を行うメリットとその意味について

個人事業の人々が、法律的な面でのスペシャリストが居る事務所と顧問契約を行う事で得られるメリットは、顧問契約を行う事で、1月に何回かを目安として無料での法律相談を行う事が可能となり、法律上に触れるようなトラブルが起こった時にすぐに無料相談ができるように成る事と、簡単な内容の電話相談などであれば、回数制限などが無く無料でそうした事務所からのサービスを受ける事ができる事です。

また、未払債権の回収などについての相談等も着手金を無料としてくれる事務所などもあるので、個人事業の人が事務所と顧問契約を行っておくと、メリットが豊富な状態になります。

更に、業務内での問題が発生した場合や、その問題が法律問題なのかという事柄について、迷う前に相談を行う事ができるので、すぐに相談を行う事が可能です。

クレーマー対応などの際にも顧問弁護士への依頼をする事で解決をする事ができる場合があるので、個人で解決を行う為に時間と労力を使用する必要も無くなりますし、困りごとを回避する事ができるようになる可能性が極めて高い状態になるので、業務を行う上での困りごとまでを相談できる良きパートナーとして顧問契約をしておくと、円滑な個人事業がしやすくなります。

二次相続のトラブル

二次相続は、家族で言うなら、父親と母親が無くなり、その後遺産が相続される事を言い表す言葉で、父親が亡くなった状態で、相続人に母と子が存在するのであればこれは一次相続となるのが通常です。

二次相続のトラブル事例としては、父親側が多くの財産を所有していた場合などに、母親側が遺産相続をした後、二次相続を行う時には税金がかかってしまうので、相続を行う側の思った通りに事が進まないというようなトラブルが起こるケースがあります。

特に株式などを相続するパターンでは、経営に携わっている人が株主となることができなくなってしまう可能性なども出てくるため、二次相続を行う時には相続前の準備不足のせいで、受け取る予定でいた物を受け取る事ができなくなってしまうという事があり得るため、このような事柄が予測できるような家庭の場合には、相続などが行われる前に、個人がどれだけの遺産を相続する事ができるのかと言う事を専門家に確認しておき、早くから相続についての理解を深めておくと無難です。


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