平素はお世話になります。
経営相談、社員教育・研修、FP相談等
ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。
本日は、FP的話題を。
先日の日経新聞朝刊に、
「不動産投資促進へ税優遇」と言う記事が掲載されていました。
記事によりますと、
不動産市場の活性化策として、遊休資産を組合に現物出資しやすくする内容等が記載されていました。
現在では、土地や建物などの現物を組合に出資する際に、
譲渡益にかかる税金を出資した年度中に納める必要があります。
この課税の繰り延べを認め、
所有者が出資に応じて得た「持ち分権」を第三者に売却したときに初めて課税されるしくみに改めるとの記事。
国土交通省、金融庁、経済産業省が８月にも研究会を発足させ、
14年度の実現をめざすとのこと。
経済産業省は工場の機械設備も税制特例の対象と認め、
稼働していない設備の有効利用も促す方針とのことです。
思惑通りに進めば、組合への現物出資が容易になり、
不動産投資信託や投資家の資金が組合に流れ、
土地の有効活用、ひいてはREIT市場にとってもフォローとなるかも知れません。
今後、不動産市場にマネーが流入するきかっけとなるか？
FPとして、期待をこめつつ動向を見守りたいと思います。
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