平素はお世話になります。
経営相談、社員教育・研修、FP相談等
ヒューマネコンサルティング株式会社 代表の阿部です。
昨日は、名古屋にて某企業様社員研修行ってまいりました。
ご参加の皆様、大変お疲れ様でした。
さて、少子高齢化社会到来などとと言われていますが、
６５歳以上の高齢者１人を支える１５～６４歳の現役世代は、
昭和３５年の１１・２人から、
もはや、平成２２年では２・８人にまで減っています。
正に、大高齢化社会、大相続時代到来と言ったところでしょうか？
＊「大相続時代」に関しては、以前筆者の記事をご参考まで⇒大相続時代の対処法
ただし、だからと言って筆者は、そう悲観的には考えていません・・
それは、これからの日本経済活性化のための１つのキーワードが、
１００兆円ともいわれる、この高齢者の消費にかかっていると思うからです。
例えば、
昨年１０月に制度が始まった「サービス付き高齢者向け住宅」には新規参入が相次いでいるとのこと。
緊急時に常駐の管理員を呼び出せるなど生活支援サービスを提供する賃貸住宅で、補助金や税制などの優遇措置が設けられています。
この程、積水ハウスは東京都北区の旧古河庭園近くに同住宅６２戸を建設し、
約３５平方メートルの１Ｋの場合、家賃が月１３万円、管理費約１万２千円、生活支援サービス費１人２万１千円といった料金設定だそうです。
また、葬儀業界最大手の公益社を傘下に置く燦ホールディングス（ＨＤ）は、
市民グループの会合や老人ホームなどで「生前準備」についてのセミナーを開催し、
遺族からの法事などに関する相談に乗るサポート体制を構築しているそうです。
今や、葬儀や仏壇・仏具、墓石などを含めた葬儀関連ビジネスの市場規模は約１兆８千億円とのことです。
というように、
高齢化社会におけるビジネスの芽は大きくなりつつあるのではないでしょうか？
ただし、その市場が真に大きくなるには、
高齢者が安心して「消費」出来る社会のための
インフラやセーフティネットの確立、
サービスや商品開発の充実などが必要な事は言うまでもないことですが・・
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