近頃の慰安婦もとい売春婦像関連ニュースに感じること
最近、大阪市がサンフランシスコとの姉妹都市解消のニュースが流れた。
これはサンフランシスコが慰安婦像、いや“売春婦像”を公共物として指定したことに起因している。
シナ人(中国人)や韓国人が調子に乗って喧伝しまくっている慰安婦というものについて、基本的な情報を整理してみようと思う。
・“従軍慰安婦”とは吉田清治という作家が朝日新聞に寄稿したフィクションのストーリーに出てくるオリジナルの言葉である。とは言え慰安婦と呼ばれる人々は確かに存在し、戦地からは離れた基地付近で兵士達とは比べものにならない程の高給で働いていた。
・戦時中には新聞等で慰安婦の募集が行われていた。
(この問題を作り出した朝日新聞の紙面でも募集記事は出ていたと思われる)
・朝鮮半島では日本の併合以前には世界で最も多彩な奴隷制度を持っており、女性には名前を名乗る権利すらも与えられず、キーセンという本物の性奴隷が実在した。
・朝鮮半島の民族は日本による併合後もキーセンの養成学校を日本政府の命に逆らってまで保持し続けた。
(これに関しては最終的に日本政府側が折れてその後も存在し続けた)
・朝鮮半島における奴隷階級の人々は財産を持つことを許されなかった。
・朝鮮半島における奴隷階級は(かなり不名誉だが)世襲とされ、もちろん性奴隷であるキーセンの子供は当然の如くキーセンにされた。
・日本の陸軍も海軍も慰安所とは別組織であり、当然慰安婦を強制連行した記録もなく、そんな権限も持ってはいなかった。
・朝鮮半島では奴隷の売買が文化として根付いていた。そして主人が孕ませた奴隷の子供はまた奴隷として売買されていた。
・朝鮮半島では自らの子供をキーセンとして売りに出す親が珍しくなかった。
・同じ環境に置かれていたにも関わらず韓国で騒がれている強制連行などという戯事は北朝鮮からは聞かれる事がない。
・“従軍慰安婦”というフェイクニュースが世に出て日本政府は各個人に補償する事を提示したが韓国政府はこれを拒否し、個人への補償は韓国政府が行なう条件で日本からの補償金の全ては韓国政府の手に渡り、その全ては韓国政府にネコババされた。
・南北分裂後の南側の韓国の軍隊はベトナム戦争の最中、大した戦力とならないどころか現地の婦女子を次々と強姦し、数多くのライダイハン(ベトナムの言葉でライとは混血、ダイハンは大韓を意味する)を残し、未だに謝罪も賠償も行なっていない。
ベトナムの団体はライダイハンの像の設置を計画している。
・戦時中の慰安所は軍の直轄の組織ではなく、“従軍慰安婦”という朝日新聞用語から連想される様に軍の指示によって基地付近に赴いた訳ではない。
むしろ軍の動向を察知して自ら基地付近で営業していて、従軍というよりも追軍売春婦とでも呼ぶべき実態であった。
・戦後間も無い頃、強制連行の是非について聞かれた韓国人は“日本人が韓国人を強制連行しようものなら、どんな罰を受けようともその日本人を生かしてはおかない”などと答えた記録がある。
もちろんそんな理由で殺された日本人は存在しない。
・慰安婦には接客を拒否する権利があった。
因みに日本の花魁などには昔から拒否権があった。
パッと出てくるだけでもこんな感じである。
ここからは個人的意見を述べたいと思う。
朝鮮半島において慰安婦とはキーセンの後継者と見る事も出来ると思う。
慰安婦とキーセンとの違いは
・本人が収入を得られるかどうか
・職業か只の被差別階級(本物の性奴隷)か
・元慰安婦を名乗る者(計算が合わない者も多数)は存在するが、キーセンを含む奴隷だった者・その子孫を名乗る者はほとんど存在しない
・慰安婦は行為を拒否出来たが、キーセンには拒否権は一切無かった
などがあり、元々のキーセンと比べて慰安婦はかなり待遇が良くなっている事がうかがえる。
ここで突然“追軍売春婦像”に話を戻すが、あの像の女性は当時の経済情勢から考えると立派な衣服を身に付けているように見える。
キーセンの頃ならばあんな服装は出来なかったであろう。
それが日本による併合の後、慰安婦となることによって職業として認められ、半島にいる頃には考えられない程の豊かな生活が出来る様になった結果があの服装なのである。
こうなると韓国人が慰安婦に関して日本に責任を求めるべき点は
・一回買えばその後永続的に利用出来るキーセンを含む奴隷制度を強制的に廃止させたこと
・慰安婦に拒否権を与えたこと
・慰安婦を職業と認め、収入を与えたこと
・GHQの占領下において朝日新聞を廃刊にしなかったこと
といったところではなかろうか。
日本は性奴隷を作ったのではなく、朝鮮半島に根付いていた性奴隷を解放したのだという事を世界に発信していくべきだと思う。
正男暗殺事件の報道を見て思う事
金正男がマレーシアで殺害されてから、北朝鮮政府が関係しているとしたら国家ぐるみのテロ事件であるなどという報道が毎日されている。
何を今更国家ぐるみのテロ事件とか真面目に語っているのかと思う。
年に数回日本海にミサイルを発射しているのは国家ぐるみのテロではなかろうか。
あの国は昔からテロリストによって構成されていると言っても過言ではない。
日本という国は過去に何度もテロの脅威に脅かされている。
サリン事件もあったし、靖国神社の便所で爆破未遂事件(何故だか爆発音と報道されている)もあった。
反日教育という名のテロリスト養成をしている国に対する優遇もいい加減やめて、もっと厳格な入国管理が必要である。
靖国神社での事件を正当化しようとする者もいるし、あの当時の韓国政府の対応も最悪なものだった。
事実上の共謀罪に関する法案に反対ばかりする者達は一般市民に対する制限がどうのこうのと言い廻っている。
共産党が騒いでいるのは自分達が現在も破防法の監視対象であるからだろうが、その他の政党が騒ぐのはどうも解せない。
犯罪を企てている市民の団体はもはや一般市民の団体ではない、ということが理解出来ないおっさん・おばはんがあんなに存在するということが信じられない。
テロ事件はいつでもどこでも起こりうるという事を我々一般市民も真剣に考えなければならない。
もちろん今に始まった事ではないけれど。
最後にどうでもいい事を言うと、ウチの祖父の名前が『正男(まさお)』なので日本語読みしてネタに出来ないのが非常に悔しいと思う今日この頃なのでした。
何を今更国家ぐるみのテロ事件とか真面目に語っているのかと思う。
年に数回日本海にミサイルを発射しているのは国家ぐるみのテロではなかろうか。
あの国は昔からテロリストによって構成されていると言っても過言ではない。
日本という国は過去に何度もテロの脅威に脅かされている。
サリン事件もあったし、靖国神社の便所で爆破未遂事件(何故だか爆発音と報道されている)もあった。
反日教育という名のテロリスト養成をしている国に対する優遇もいい加減やめて、もっと厳格な入国管理が必要である。
靖国神社での事件を正当化しようとする者もいるし、あの当時の韓国政府の対応も最悪なものだった。
事実上の共謀罪に関する法案に反対ばかりする者達は一般市民に対する制限がどうのこうのと言い廻っている。
共産党が騒いでいるのは自分達が現在も破防法の監視対象であるからだろうが、その他の政党が騒ぐのはどうも解せない。
犯罪を企てている市民の団体はもはや一般市民の団体ではない、ということが理解出来ないおっさん・おばはんがあんなに存在するということが信じられない。
テロ事件はいつでもどこでも起こりうるという事を我々一般市民も真剣に考えなければならない。
もちろん今に始まった事ではないけれど。
最後にどうでもいい事を言うと、ウチの祖父の名前が『正男(まさお)』なので日本語読みしてネタに出来ないのが非常に悔しいと思う今日この頃なのでした。
今上天皇陛下の譲位問題
平成31年に今上天皇陛下が譲位(よく世間では生前退位と表現されていますが、現在生存されている方に生前という言葉を使う事も不適切である上、退位という表現では皇位を継承する立場にある皇太子徳仁親王殿下・秋篠宮文仁親王殿下・悠仁親王殿下の存在と皇室の存続そのものを否定しているように見える為、生前退位ではなく譲位という言葉を使います)され、新しい元号を制定するというニュースが出てきているが、それは本当に正しい判断なのだろうか。
皇室典範は法律として1947年1月6日に当時占領していたGHQの指示の下で制定されている。(施行は1947年5月3日)
その皇室典範の4条で「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。」と規定されている。
そもそも明治天皇以降は退位・譲位は禁じられている。
また、皇室典範の16条で「天皇が成年に達しないときは、摂政を置く。天皇が、精神若しくは身体の重患又は重大な事故により、国事に関する行為をみずからすることができないときは、皇室会議の議により、摂政を置く」と定められている。
今上天皇陛下が去年発表された問題はこれで解決されるはずである。
天皇陛下の健康状態が公務に支障をきたすというならば、皇室典範の17条に定められた就任の順序にならい、皇太子殿下に摂政として就任して頂けば解決してしまう事であったりする。
さらに憲法4条に「天皇は国政に関する権能を有しない」との文がある。
いくら天皇陛下のご意向であろうとも、それをそのまま国政に反映させる事自体がアウトなのである。
人権がどうこうと言う輩も少なくないが、そもそも皇族に人権など存在しない。
法的には皇族は国民でもなければ人としても扱われていない。
将来天皇陛下として即位されるであろう皇太子殿下の準備期間も兼ねて摂政として就任して頂き、今上天皇陛下にはその様子を見守って頂く、という選択肢もあっても良いと思う。
※細かい条文等はwikipedia等を参照
