春の農作業：イモを植えたゾ〜 200個近く
野菜も種から無農薬でチャレンジ 
春の楽しみ：イモ植え、草取りの後は国会歌舞伎座
世襲屋の伝統芸、野頭屋の茶番芸、ｒｅｉｗａ屋のフリップ芸
農業従事者は65歳以上が70％ 5年後は70歳以上が70％？
戦争の準備するより、 食糧の生産だろ
NO.WAR NO.NUKES 声をあげよう
春の大集会：山口 アピール方法もいろいろ…
展示もいろいろ…
美澄博雅@hiroma_misumi
東電福島第一原発事故後1－7年目の土壌放射能の
フィルムオートラジオグラフィー画像 Map(Supper Mapple Digital)
会津若松、那須、宮城の土壌も見えるかな…
汚染土壌が全国にまかれると、伊能忠敬もビックリする地図になる？
汚染土を除染土、除去土壌と呼び、バラマキを再生利用と呼ぶ事業
飯舘村長泥地区
飯舘村から福島市に避難している菅野一江さん66歳
農家だった経験を生かし、2年前から環境省の実証事業に携わる
１㎏あたり５０００㏃の除去土壌に、汚染されていない土を置き
水田として造成
汚染土壌と汚染されてない土壌がかき混ぜられている？
水はどこから？
除染土を使って野菜を栽培
作物に含まれる放射性物質への影響を実証
稲わらから検出された放射性セシウムは１㎏あたり３．５㏃
土から作物への移行は、ほぼ認められない
2022年環境省が発表した除染土の再生利用した実証事業
所沢市の環境省の施設
東京の新宿御苑
地元の反対があり、進んでいない
菅野一江さん66歳
”地元が持って行って実証やりますって言って、住民が賛成しない限り
できないですからね
安心して、みんなが作れるように実証していくことは良いことかなと
思っているんですけど
やっていかないと進んでいかないでしょ。前にね”
”前に”とは？
中間貯蔵施設の提供地権者166人に
2045年に土地を返すこと？
東電のガレキ、汚染水タンクの場所として再利用できないかな？
長泥以外にも補助金 2028年まで11億円以上で農地再生
8,000Bq/kg以下 の汚染土壌を全国へ お金と共に？
問題点
遮水構造になっている管理型の処分場であっても、周辺に汚染が浸出し、問題になることが多い。
公共事業で使う場合は、遮水構造にするわけではなく、ましてや、河川の氾濫、地震や津波などの災害時には、崩落や流出などが生じるおそれがある。
汚染土を道路の盛り土として使った場合、セシウム134・137が100Bq/kgまで減衰するのに170年かかる。
一方、盛り土の耐用年数は70年とされており、その後、資材として使われた汚染土がどうなるかは不明である。
南相馬市
震災で発生したガレキ（再生資材）を活用したマウンドを築き植樹し、震災の教訓を後世に継承する「鎮魂の森」を築いています。
3000㏃を再利用した防潮堤と防災林
再度、地震で壊れ、津波にさらわれることはないだろうか？
南相馬市原町区。左からコンクリート堤防、防風柵で碁盤状に仕切られたマツの植樹、そして一段高く盛土をした広葉樹の植栽（2021年3月7日、撮影：松原誠）
南相馬市小高区の東部仮置場内で
再生資材化実証試験および試験盛土によるモニタリングを実施
2021年9月に撤去し、本実証は、2022年3月31日で終了しました。
再生資材化※2した除染土壌を積み上げ、その周りを汚染されていない土で覆土する。盛土全体の土量は約4,000トン、うち再生資材化した除染土壌の土量は約700トン。
再生資材には3,000Bq/kg以下の除染土壌のみを用いており、平均放射能濃度は771Bq/kg。
浸出水や放射線量などのモニタリングをおこない、終了後に盛土構造物は撤去される。
2017年9月～2019年1月末までのモニタリングによる結果として、以下がまとめられた。
・実証事業施工後の空間線量率は施工前、施工中と比較して大きな変動がない（空間線量率は0.04～0.09μSv/h程度）。
・盛土の中を雨水が浸透して出てきた水をサンプリングした盛土浸透水の放射能濃度の分析結果は、すべて検出下限値未満（検出下限値 Cs-134：0.2～0.293Bq/L、Cs-137：0.2～0.331Bq/L）。
・盛土周辺の大気中放射能濃度は、ダストサンプラーで吸引・捕集したダストを、Ge半導体検出器で放射能濃度を測定。
除染土壌搬入開始前から盛土完成以降、大きく変動していない。
実証ではなく、実用は反対する市民
2019年2月1日、地元住民により「反対する会」が結成された。
地元の小高区羽倉行政区の区長は「汚染土は、当初３～５年で仮置き場から中間貯蔵施設に運ぶという約束だった。
実証というが、一度使ったら永久に置かれる懸念がある」として反対している。
2022年3月16日 福島沖地震
亀裂ができる道路に、汚染土壌OK？
相馬市小高区東部仮置場における実証事業概要（中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（第8回））より抜粋
常磐道の拡幅工事と小高IC計画
南相馬市での実証事業を受けて、環境省は新たな再生利用計画を持ち出してきた。
常磐道では、現在の2車線（片側1車線）から4車線（片側2車線）への拡幅工事がおこなわれている。
その盛土に除染土を使うという計画だ。
2018年12月14日の南相馬市議会全員協議会で環境省が説明した。
実証事業案の候補地に挙がった南相馬市小高区羽倉（はのくら）地区で、実証事業と同じ濃度に調製した平均約771Bq/kgの除染土約1,000m3（フレコンバッグ約1,000袋分）を盛土に使うという。
現地は、南相馬市馬事公苑の下を通る常磐道原町トンネルのすぐ南側。
常磐道の脇に建つ羽倉公会堂の前には、反対ののぼりが立ち並ぶ。この付近では常磐道の両側は、高さが約5～10mほど低くなっており、車線の拡幅工事では盛土をする必要がある。
すでに拡幅工事用の用地が確保され、いつでも盛土の搬入がおこなえる状態になっていた
この計画の背景には、小高インターチェンジ（IC）新設計画があることが報道※3により明らかになった。
南相馬市は2017年、国土交通省に対して常磐道小高ICの新設を要望した。
約60億円の予算がかかるため、国土交通省・道路局長から、環境省の中間貯蔵施設への除染土搬入の予算を使う案が示された。
環境省は、南相馬市からの要望を踏まえて、小高ICと高速道路での除染土の再生利用について南相馬市と意見交換した。
桜井勝延・前南相馬市長は、
「これを使えば予算を確保できるのではないか。協力していきましょうとの前向きな回答だった。やむを得ずやるべきだ。
これまでに、南相馬市沿岸部の防潮堤、海岸防災林に3,000Bq/kg以下の汚染がれき（コンクリート廃材やアスファルト廃材）を使用した。
なぜ除染土は再生利用できないのか。
除染土の仮置場が徐々になくなっていくことによって、農業の復旧が進む」と番組※3で発言した。
環境省は、再生利用を受け入れないと小高ICの建設予算は出さないとしており、ICを作ることと除染土の再生利用がバーターにされたようだ。
小高区羽倉地区では、住民からいっせいに反対の声が上がり、2月3日の役員会で全会一致で反対を決定。
2019年
2月27日には市民の会が、約3,000人の反対署名を門馬和夫市長に提出した。
3月7日に環境省が開いた説明会には、小高区西部の行政区長10人が出席。常磐道拡幅工事と小高IC新設工事で、除染土を使う計画の撤回を求めた。
「風評が心配」「安全性に疑問がある」などの反対意見も続出した。
4月に筆者が環境省に問い合わせたところ、「南相馬市と相談の上で実証事業を計画したが、地元の了解がなければ進められない。
現状では再検討せざるを得ない。南相馬市以外での実施は考えていない」との回答だった。
2023年8月 設計を840万円で落札
ゼネコン→地元下請けで工事？
裏金議員も汚染土壌も、混ぜこぜで行方不明になる…
土壌も議員もチエックして選ぶしかない。
青字はブログ担当者の記事
もし、汚染土壌がやってきたら白紙撤回へ！
環境省は、汚染土を農道の路床材として使う実証事業を行う予定であった
計画では、約200mの農道を掘削し、近くの仮置き場に積まれた汚染土500袋を、袋から出して路床材として埋め、50cm程度の覆土を行うこととなっていた。
二本松の市民たちは、
①地元地区のごく一部しか参加していない中で説明会が開催され、「地元了解」ということにされてしまった
②仮置き場から運びだすという約束だったのに、農道で使えば最終処分になりかねない
③放射性物質の拡散が懸念されるなどをあげ、これに反対した。
2018年2月には、地元の市民団体が環境省に対して白紙撤回を求める要請書を提出。反対の声に押され、6月になって、環境省が実質撤回の意向を示した。
美澄博雅
@hiroma_misumi
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16h
東電福島第一原発事故後1－7年目の土壌放射能のフィルムオートラジオグラフィー画像 Map(Supper Mapple Digital)
2024年2月
環境省は７日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物の中間貯蔵施設（同県双葉町、大熊町）で、除染で出た土を盛り土に使った道路を報道陣に公開した。放射性物質濃度が基準を下回った除染土は公共工事などで再利用する方針で、施設内で実証事業を続けている。
実証事業は昨年１０月に大熊町側で開始した。長さ５０メートルの道路の土台部分に、除染土２７００立方メートルを使用。汚染されていない土で覆い、路面部分を舗装した。浸透した雨水や放射線量を監視し、大型車を走らせて強度も確認する。この日の空間放射線量は毎時０・１６マイクロシーベルト前後で周辺と同じだった。
福島民報2024年1月
東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た土壌（除去土壌）の県外最終処分に向け、環境省は１２日、埋め立て処分基準作成のため、土壌の飛散や流出、地下水汚染の防止、生活環境の保全など７項目の要点案を初めて示した。２０２４（令和６）年度中の基準策定を目指し、中間貯蔵施設に保管している土壌の減容化技術などを検討するワーキンググループ（ＷＧ）の会合で議論を本格化させた。
環境省が示した除去土壌の埋立処分基準の要点案は①飛散、流出の防止②地下水汚染の防止③生活環境の保全④周囲の囲いおよび表示⑤開口部の閉鎖⑥放射線量の測定⑦記録の保。具体的には、埋め立てた土壌の敷地外への飛散、流出を防ぐため表面を土砂で覆うなどの措置、埋め立て処分に伴う悪臭や騒音、振動で生活環境に支障を生じさせないための措置などを例示した。
埋め立て処分を終了する際には一定の厚さがある覆土などで開口部を閉鎖するとし、埋め立て地の敷地境界で放射線量の定期的な測定と記録、処分した土壌に関する記録の保存の必要性も挙げた。
ＷＧ委員の専門家は地下水汚染の防止に関し、「汚染防止は多重防護で考えた方が国民の理解を得られやすいのではないか」などと指摘した。埋め立て地の範囲を明らかにするための囲いや表示については「埋め立て処分した地表部分を駐車場などで利用できる場合の想定も用意すべき」との意見があった。
ＷＧは今後、議論を重ねて基準案を作成し、上部組織の「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」で取りまとめる。別のＷＧで除去土壌を再生利用する際の基準などを検討している。
環境省は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の評価を得た上で、除去土壌の最終処分や再生利用の基準を２０２４年度中に策定したい考え。
ミエルカプロジェクト2021年
環境省「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」は、2016年初頭、福島県内の除染で発生した汚染土1,400万m3のうち、8,000Bq1/kg以下のものを全国の公共事業や農地造成に利用できる方針を策定した。2020年4月から省令を施行する予定であったが、「引き続き検討中」ということでまだ施行されていない。
一方で、飯舘村長泥地区では、農地造成に汚染土を再利用する実証事業が進み、野菜づくりも行われている。小泉環境大臣も大臣室に放射性濃度5,100Bq/kgの汚染土を入れた鉢植えを置き、安全性をアピールする熱の入れようだ2。
除染廃棄物は、福島第一原発周囲に建設した中間貯蔵施設で最長30年間保管し、その後、県外に運んで最終処分する計画となっている。除染による汚染土再利用の方針は、最終処分量を減らすために策定された。
従来、原子炉等規制法に基づく規則において、セシウム換算で100Bq/kg以上のものは、「放射性廃棄物」として原発敷地内で管理してきた。今回の環境省方針は、この80倍のレベルのものを公共事業や農地に使うことを容認することになる。
環境省が作成中の「手引き」では、用途の例として、道路・防潮堤・海岸防災林・土地造成・水面埋め立て・農地などがあげられている。盛土材、充填材などとして使い、用途に応じて放射能濃度の限度、覆土の厚さなどが定められている。
しかし、遮水構造になっている管理型の処分場であっても、周辺に汚染が浸出し、問題になることが多い。公共事業で使う場合は、遮水構造にするわけではなく、ましてや、河川の氾濫、地震や津波などの災害時には、崩落や流出などが生じるおそれがある。汚染土を道路の盛り土として使った場合、セシウム134・137が100Bq/kgまで減衰するのに170年かかる。一方、盛り土の耐用年数は70年とされており、その後、資材として使われた汚染土がどうなるかは不明である。環境省は、福島県二本松市で汚染土を農道の路床材として使う実証事業を行う予定であったが、二本松の市民たちは、①地元地区のごく一部しか参加していない中で説明会が開催され、「地元了解」ということにされてしまった、②仮置き場から運びだすという約束だったのに、農道で使えば最終処分になりかねない、③放射性物質の拡散が懸念されるなどをあげ、これに反対した。
計画では、約200mの農道を掘削し、近くの仮置き場に積まれた汚染土500袋を、袋から出して路床材として埋め、50cm程度の覆土を行うこととなっていた。2018年2月には、地元の市民団体が環境省に対して白紙撤回を求める要請書を提出。反対の声に押され、6月になって、環境省が実質撤回の意向を示した。
南相馬市では、南相馬市小高区の常磐自動車道の拡幅工事で再利用する計画が進められようとしている。2019年2月1日、地元住民により「反対する会」が結成された。地元の小高区羽倉行政区の区長は「汚染土は、当初３～５年で仮置き場から中間貯蔵施設に運ぶという約束だった。実証というが、一度使ったら永久に置かれる懸念がある」として反対している。
飯舘村長泥地区で進む農地への再利用～覆土なし、野菜づくりも
飯舘村長泥地区では農地造成に汚染土を使う実証事業が進行中だ。村内の汚染土3万袋を長泥行政地区に設置されたストックヤードに運び込み、必要量を再資源化施設において破袋、異物除去、放射能濃度分別を行い、5,000Bq/kg以下のものを使って、比曽川沿いの農地の嵩上げ材として使っている。当初は50cmの覆土を行った上で、園芸作物、資源作物を栽培するとしていたが、トマトやキュウリ、カブなども栽培した。また、覆土なしでの栽培もおこなった。野菜の放射性セシウム濃度は0.1～2.3Bq/kgだった。
実証事業としての農地造成は0.1haだが、このあと、より拡大したエリア（34ha）内で農地造成を行う計画。これらは、飯舘村「特定復興拠点区域復興再生計画」の一部として実施される。