無謀なアルプス縦走 下山あるのみ
春告鳥より先に解散告鳥 国会より先に地方に来ている
アーケード街のブテックが2件閉店
インボイスの所為なのかな？売れないからかな？
手取り給料が減っているから売れない？
消費税 1989年３％ 1997年５％ 2014年８％ 2019年１０％
物価上がって、実質賃金下がるばかり
1946年 戦後の物不足によるインフレ
”緊縮政策を行うごときは、肺炎の患者をチフスと誤診し、まちがった治療法を施すに等しく、患者を殺す恐れがある” 石橋湛山
通貨膨張が生じながらもインフレ鎮静の効果が見られたのである
by橋本寿朗著 戦後の日本経済
2024年 アベノミクス後のコストプッシュインフレ
株価が高いのに、生活が苦しいというのは
ここに現れていて
日経平均というのは、この円安で儲かる超大企業たちの成績なんです
いってみれば
この人たちは円安で今までと同じ仕事をしてるのに
円安で勝手に1.5倍になっている
だから株価が絶好調
でも日本の7割は、中小企業で働いている
中小企業というのは国内で
ビジネスやっていることが多いので
円安になると輸入した材料が全部高くなっちゃう
でも高くなったから大手の企業に
”すんません価格転嫁していいですか？”と言うと
”ふざけんなよ”と
実際、交渉しにいったとしたら
”ふざけんなよ 他の企業に発注し直す”と
で ”むしろ下げます” ということで
どんどん業績悪くなっている
最近もっとおぞましいことができている
大企業儲かっている。給料上げる
中小企業には余裕ない
そうすると何が起こっているかというと
中小企業に若手社員は同じ仕事しているのに
大企業だったら給料上がるから良いと転職しちゃうんです
そうすると中小企業で何が起きているか
人で不足倒産が起きています
悪のサイクル止めるには？戦争で景気上昇 格差拡大で株価上昇
スペイン2000人のデモ
核燃サイクルで柏崎刈羽原発を再稼働したい東電
東電社員、東電関係者が多かった富岡町
つわものどもが 夢のあと… 増やしてはならない
工業中心から変えていく時では？
原子力発電所の立地と地域社会・経済の再編成
──福島県富岡町を事例に──
梶田 真（東京大学総合文化研究科）
原発と共に増えた人口
原発と共に農業を棄て…原発特需に
2024年も原発特需・戦争特需を待っている？
1950年 朝鮮戦争の勃発後、米軍の特需が殺到した
特需は兵器、建物の建設、石炭、自動車修理、荷役・倉庫、電信・電話、機械修理、麻袋、自動車部品が中心であった。
ｂｙ橋本寿朗著 戦後の日本経済
原発特需・戦争特需・万博特需より、消費税ゼロ特需！
青字はブログ担当者の記事
大企業の電力会社へ
値上げする前に溜めた利益を
吐き出そう
インボイスで電気代上げる？その前に給料削減！
2023/04/26
「国民の声」で寄せられた主な意見に対する見解（案）
資料5-6 東京電力エナジーパートナー株式会社の特定小売供給
料金制度専門会合（第43回）‐配布資料
東電に対して
意見陳述３番：佐藤 三恵 様
（意見の概要）
原発再稼働すれば電気代が下がると言われており、再稼働やむなしと思う人が多いのではないかと思う
が、柏崎の再稼働により２，６００億円削減できるとされている一方、
原子力ＰＰＡ契約により、２０２１年度に２，８００億円支払っていることが分かった。
PPA契約 2023年
再稼働して２，６００億円削減するか 原子力ＰＰＡ契約を破棄して削減するか、消費者はどちらを選ぶか。私は破棄を選びたい。
柏崎を再稼働すれば削減できることの根拠を東電へ聞いたところ、可変費だけを考慮していることが分かった。
原子力は固定費が高いはずだが、高騰した市場価格である３５．６円/ｋＷｈと比較するのは、あざとくはないか。
東電ＥＰは発電所から電力を買って販売しているのに、なぜ動いていない原発のコストを払わねばならないのか。
資料１２ページの「原価算定上の原子力運転計画」の下を見ると、柏崎の他にも東北電力の東通１号、女川３号、日本原電の東海第二も同様に維持費を支払っていることがわかる。
全面自由化の後も、火力の８割を大手電力が所有。
自社小売部門と新電力とを差別することなく対応する必要がある。
東電・ＪＥＲＡは原子力ＰＰＡ契約を結んでいる。
今回、中部電力ミライズは申請していないので分からないが、内容が違っているようなので、監視委で調査して是正措置を講じてもらいたい。
原子力ＰＰＡ契約は解約できないと思われるかもしれないが、北陸電力志賀原発については、関西電力・中部電力は解約している。
原子力コストのブラックボックス化を痛感している。
政府は意図的にブラックボックス化を進めているのではないか。
ｂｙ東京新聞
日本原電は１０年以上動いていないのに利益を計上している。
他社購入電力料について、２０１７年で５２０億円払っているが、東海第二は１ｋＷｈも発電していないが、日本原電が有価証券報告書の提出をやめてしまったため詳細が分からない。
日本原燃も同様に有価証券報告書の提出をやめて概要のみの公開になった。
再処理拠出金の算定根拠や原子力負担金の算定根拠も勝手に決められて、内訳を電力に聞いても分からないと言われる。
原発事故後は見える化されていくと思っていたがそうなっていない。
政府はこの問題に正面から向き合うべき。
原子力ＰＰＡ契約はやめていただきたい。
他社購入電力料の詳細を教えてほしい。
原子力ＰＰＡ契約の詳細を明らかにしてほしい。
東電ＥＰは第５期決算まではＨＰ掲載していたが６期以降は簡単な数字しか分からないので公開してほしい。
再処理拠出金を分かるようにしていただきたい。
公開された審議会で明らかにしてほしい。
０２０年度から託送料金が徴収されており２０２１年度から増額したはずだが、一般負担金は同額。
旧一般電気事業者負担分が２９３億円減少しているが、その詳細が一切公開されていないので、根拠を公開してもらいたい。
中国電力へ
・昨今の国際情勢不安により、電力会社だけではなく日本国内のすべての企業が影響を受けております。
そのような中、一般企業は経営努力等により何とか事業活動を行っております。
国の重要インフラであり、事実上地域独占もまだ残っているにもかかわらず、電力会社だけ簡単に国民への負担を強いるような今回の値上げを経済産業省・資源エネルギー庁は認めるのでしょうか。
まず、各社でできることを行うべきではないでしょうか。
・「昨今の燃料価格や電力市場価格の急激な高騰」という理由に関しては納得できるものの、「市場価格の変動リスクの低減に向けた取り組みやグループを挙げた更なる効率化の深掘りにも最大限努めてきました」という点には納得することが出来ない。
〈疑問を持つ理由〉TVCM、新聞広告、サイネージ広告、各地でのブース出店、大規模商業施設での粗品配布、電気店への大量の販促物提供（パンフレットやポスター、粗品）、イベント（広島イルミネーション
等）協賛出資、部活動（ラグビー、卓球、駅伝）、主催イベント（カナダ協会クリスマス会、住宅コンテストでの賞金提供等）、高級ホテルの会議室での会議実施など、およそ電気の供給に必要とは思えない支出が目につき、経費節減の努力も感じられない点。
流川の高級クラブや居酒屋で羽振り良く飲んでいる中国電力役員・社員が目につく点。
（自腹なら何の文句もないが、会社のお金で飲んでいるなら、それは本当に電気の供給に必要なのか。）
役員が子会社へ天下りし、退職金の二重取り、三重取りをして、更に子会社で高給を得ている点。
中国電力本社周辺では、黒塗りの高級車が数え切れないほど目につく。
そういった金銭以外の役得も多数得ている点。
・株主配当の見送りも対象にして、一層のコスト削減に努めていただきたい。
・電気料金値上げをする前に、徹底的な無駄（非生産性）をカットすべき。
中電グループの中に、無駄（非生産性）の固まりの子会社が多くある。親会社の中電から安く取得した土地で不動産事業を展開して
いるだけ。吸収整理すべき。。
管理職が中電からの天下りで畑違いの不動産業務の知識ゼロで全く現場を分かっていない。
中電の利益が無駄な子会社の運営に使われる利益ロンダリング構造（本来は中電の余剰利益なのに天下り先子会社に使われて無くなる）。
これらのグループ子会社の「無駄（非生産性）コンプライアンス違反、利益ロンダリング体制」を解消せずして電気料金の値上げは許されない。
・役員をはじめとした経営者はより一層の経営努力にてこの状況を乗り切って欲しい。
・今回の燃料費の高騰の対応は、電力料金の値上げではなく、以下の対応をすべきと考えます。
1.まず内部留保で対応すること(これまで私たちの電力料金で利益を挙げておられるはず)
2.送電部門の子会社の株式を売り、その代金で当面、この燃料費高騰に対応すること
このことによって、完全な発送電分離が実現でき「電力の自由化」となる。
3.役員報酬を明確にして、さらなる減額を行うこと
一般社員については減額を行わないこと(不祥事の責任は指示した役員にある)。
以上の質問・意見に対して明確な回答がない限り、現時点での電力料金値上げ申請は、利用者として承服できません