ついに米国も失われた10年に突入ですか。（不動産の観点から言うと）

やはりどうやら米国も日本と同様

失われた10年に突入のようです。

［ワシントン　２３日　ロイター］　

米商務省が２３日発表した５月の新築１戸建て住宅販売統計は、前月比３２．７％減の年率３０．０万戸となった。１９６３年の統計開始以来の最低水準となり、減少率としても過去最大を記録した。

　ロイターがまとめたアナリスト予想では４１万戸だった。

　過去２カ月分についても、３月分が３８万９０００戸に、４月分が４４万６０００万戸にそれぞれ下方修正され、５月の減少で２カ月間の増加が打ち消される格好となった。３・４月は政府の住宅税控除が住宅販売を押し上げていた。

　４ＣＡＳＴのエコノミスト、デービッド・スローアン氏は「過去２カ月分が下方修正された。住宅税控除の効果はわれわれが認識していたほど大きくなかったようだ。少々不安を感じ始めている」と話した。

　住宅在庫は前月比０．５％減の２１万３０００戸で、１９７０年１１月以来の低水準。ただ、現在の販売ペースでみた場合８．５カ月分の供給に相当し、４月の５．８カ月分から４６．６％増と、過去最大の増加率を記録した。

どうやら我々人類は最終的には

土地にお金が流れ込み、土地バブルが破裂することによって

経済が壊滅的なダメージを受け、それ以降

経済活動が活発化しないという習性があるようです。

なぜ土地バブルが崩壊すると経済活動が停滞するのか？

土地は他の物品と違い、人生で一番高い買い物です。

その高い買い物をあなたははたして手持ちの現金だけで

買うでしょうか？

もちろん現金で買えるという奇特な方もいますが、

大抵はお金を銀行から借ります。

そして、もし土地がどんどん値上がっている状態なら、

あなたは現金がないからといって、土地を買わないでしょうか？

そうです。あなたは銀行からお金を借りて

必ず土地を買います。

それがあなただけでなく国中の人が動いたら

あっという間に銀行の与信残高は増えます。

しかし、いつまでも高くなり続けるわけはなく、

いつか土地は下がります。

土地を買っているのは個人だけでなく、企業も買っています。

企業は不動産の価値が下がると決算書に損が出るため、

（会計のルールにもよりますが）

支出を減らすため企業活動を縮小します。

そうなると景気が悪くなり、個人の給料が減り、

ローンが払えなくなり、破産していきます。

そして景気は悪くなり不動産価値はどんどん下がります。

こういったように経済全体に致命的なダメージを与えるため、

不動産バブルほど怖いものはありません。

米国もどうやらまだまだ不景気が続きそうです。

このような時は本当に一部の勝ち組企業

（今で言うとアップルですね）

の株しか上がらないので、インデックス投資の

有効性は下がります。